堅調に推移する米国の雇用統計（2018年5月）雇用者数、失業率は改善、賃金の上昇は緩やか
堅調に推移する米国の雇用統計（2018年5月）
【ポイント1】雇用者数は22.3万人増
サービス業の雇用増が加速
■2018年5月の非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増となり、ブルームバーグ集計による市場予想の同19.0万人増を上回りました。3カ月移動平均では、同17.9万人の増加となります。
■業態別では、民間サービス業の雇用者数の伸びが、前月の同10.9万人から同17.1万人に加速したのが目立っています。なかでも、小売業や輸送業の雇用が大きく増加しました。
【ポイント2】失業率は低下
賃金は引き続き緩やかに上昇
■失業率は前月の3.9％から3.8％に低下しました。2000年4月の3.8％以来の低い水準です。労働力人口（労働供給）が伸び悩んだのに対し、就業者数（労働需要）が大幅に増えたためです。
■一方、賃金は前月比0.3％増、前年同月比では2.7％の増加となりました。失業率の低下や自発的離職者比率の上昇が示す通り、労働需給は引き締まってきています。今後も賃金上昇率は緩やかに高まる見込みです。
【今後の展開】景気拡大と物価安定が両立
■雇用統計が公表された6月1日の米国株式市場では株価が上昇、外為市場では米ドルが円やユーロ等の主要通貨に対して小幅ながら値上がりしました。雇用の増加数が市場予想を上回ったうえに、賃金の伸びが緩やかだったことを受けて、米国が景気拡大と物価安定の両立という、良好な状態を保っていると評価されたためです。
■今回の雇用統計の内容から判断する限り、6月12日、13日に開催される次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げが決定される可能性が高いと考えられます。その後も、政策金利の引き上げは継続される見通しですが、物価と賃金の上昇率がなかなか加速しない状況を踏まえると、利上げのペースが速まることは当面なさそうです。
(2018年 6月 4日）
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