米国の『イラン制裁』と原油価格の上振れ懸念

米国の『イラン制裁』と原油価格の上振れ懸念

米政府は、1月12日にイランに対して経済制裁の解除を継続すると同時に核合意の修正を要求しました。新たな合意が見込めない場合は、核合意から撤退すると表明しています。米政権の『イラン制裁』の解除措置を延長するかどうかについての議会報告期限は5月12日となっています。『イラン制裁』は新たな局面を迎えており、制裁が再度強化されれば、原油価格の上振れ要因となる可能性があります。

【ポイント1】『イラン制裁』と解除の流れ

2016年1月にイランの核合意の履行を確認し、経済制裁を解除

■イランの核開発疑惑が2002年に発覚した後、2003年に欧米諸国とイランはウラン濃縮活動の一時停止で合意しました。しかし、2006年にイランはウラン濃縮を再開し、国連安全保障理事会(安保理)が4回にわたって経済制裁決議を採択したものの、イランは濃縮活動を継続しました。これに対して、米国は2012年にイラン原油制裁案を発効させ、欧州連合(EU)も同年イラン産原油の禁輸を実施しました。その結果、イラン経済は困窮することとなり、2015年7月、イランと欧米中6カ国は核問題の解決を目指して「包括的共同作業計画」で合意しました。2016年1月に国際原子力機関(IAEA)はイランの核合意の履行を確認し、安保理は『イラン制裁』を解除、米国・EUも核関連の独自制裁をそれぞれ適用停止・解除しました。

【ポイント2】議会報告の期限は5月12日

米国の『イラン制裁』の方針を見極め

■トランプ大統領は就任前から繰り返しイランとの核合意破棄を主張してきました。2018年1月12日に、米国は現時点で核合意を維持するものの、国際査察官の即時査察やミサイル開発・実験も制裁の対象とするなど、イランに対して核合意の修正を求めています。新たな合意の達成が見込めないと判断した場合は即座に核合意から撤退すると表明しています。米政権の『イラン制裁』の解除措置を延長するかどうかについての議会報告期限(120日ごと)は、5月12日となっています。

 

180508MK

 

【今後の展開】原油価格は一時的に上振れる可能性も

■今回米政府が提示した核合意再交渉の条件はイランにとって厳しく、イランが再交渉に応じる可能性は低いと見られます。トランプ大統領にとっては、条件を示したにも拘らずイランが再交渉に応じなかったとして、制裁を再開する口実になると思われることから、『イラン制裁』が再度強化されやすい状況にあると考えられます。

■『イラン制裁』が再度強化された場合は、原油供給量が日量100万バレル前後減少する可能性があります。サウジアラビアや米シェールオイルの増産などで補うことは可能と思われますが、一時的に原油価格はWTIで見て70米ドル/バレルを上回る場面もありそうです。また、原油価格が高止まる中で、月次のインフレ指標がなんらかの要因で上振れれば、長期金利が上昇しやすい環境となることも想定され、注意が必要です。

(2018年 5月 8日)

印刷用PDFはこちら↓

米国の『イラン制裁』と原油価格の上振れ懸念

 

関連マーケットレポート

2018年 4月18日 堅調に推移する原油価格(2018年4月)

2018年 1月29日 トランプ大統領『就任1年目の成果』は?

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会