＜今日のキーワード＞日米金利差拡大でも『円高』が加速したワケ

【ポイント1】 市場は財政収支悪化に注目

「悪い金利上昇」を意識

■市場では最近、米長期金利上昇でもドル安が進行する理由として、米財政収支の悪化を指摘する向きがみられます。米上下両院は2月9日、公共事業費などを積み増すために、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）と2019会計年度の歳出上限について、合計3,000億ドル引き上げる予算関連法案を可決しました。上限いっぱいの大幅な歳出増となれば、米財政収支が悪化するため、米長期金利の「悪い金利上昇」が意識され、ドルには下落圧力が生じている模様です。

【ポイント2】 リスクオンの中でのドル安

リスクオンでも円売りが起こらない

■1月下旬から2月初旬にかけて、世界的に株価が調整しましたが、足元では株価が持ち直し、投資家心理を悪化させた「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数も落ち着きを取り戻しています。新興国の通貨、原油などの資源価格も持ち直し始めるなど、市場ではリスクオン（選好）の動きが出ています。リスクオンであれば、安全資産とされる円は本来買われにくいはずですが、円売りの動きがみられません。リスクオンの状況下、米国の財政収支悪化や保護主義を嫌気して、ドル安が進んでいることが『円高』の背景と考えられます。

【今後の展開】 中期的にはファンダメンタルズを背景に円相場は反転へ

■円相場が、チャート上の節目となっていた2017年の高値（107.32円）を上抜け、投機的な円買いに勢いがついたことも、『円高』加速の要因とみられます。シカゴ国際金融取引所（IMM）のデータによれば、足元で投機筋の円売りポジションが積み上がっており、短期的には一段の『円高』進行の可能性があります。

■ただし、中期的には、日米金利差拡大や堅調な米国経済などのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を背景に、円相場は反転すると思われます。日本政府が提示した日銀総裁人事案（黒田総裁の続投とリフレ派副総裁の起用）も、超金融緩和路線の継続で『円高』圧力を和らげると期待されます。

（2018年 2月20日）

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