『中国の住宅価格』、価格上昇都市が増加

2017/11/22

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中国国家統計局が11月18日に発表した10月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、『中国の住宅価格』は、前月比で価格が値上がりした都市の数が4カ月ぶりに増加しました。住宅市場のバブル抑制策により大都市では価格が落ち着く一方で、規制が比較的緩い地方都市では価格がなお上昇しているためです。ただし、住宅価格全体の前年比の伸び率は落ち着く傾向が見られます。

【ポイント1】10月は価格上昇都市が50に増加

価格が値上がりした都市の増加は4カ月ぶり

■2017年10月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、主要70都市のうち、前月比で価格が上昇したのは50都市と、9月の44都市から6つ増加しました。価格が値上がりした都市が増えたのは4カ月ぶりで、地方都市での価格上昇が目立ちました。

■一方、価格が下落したのは14都市と、9月から4つ減少しました。また、価格が横ばいの都市は6都市と、9月から2つ減りました。

【ポイント2】価格は緩やかな上昇

前年比の上昇ペースは鈍化傾向

■当社の分析によれば、主要70都市の新築住宅価格を1人当たり所得で加重平均すると、全体で10 月は前月比＋ 0.21 ％と、9 月の同＋0.11％から伸び率がやや加速しました。

■ただし、前年同月比でみると、10月は＋4.3％と、9月（同＋5.3％）から伸び率が鈍化しています。前年同月比では、2016年10月以降鈍化傾向が続いています。

【今後の展開】住宅バブル抑制策により『中国の住宅価格』は落ち着く方向

■10月の同統計では、『中国の住宅価格』の底堅さが示されました。ただし、住宅販売抑制策などの効果により北京や深センの価格が下落するなど、大都市での価格沈静化の傾向は続いています。

■中国政府は住宅市場のバブル抑制に注力する一方で、景気を悪化させる過度な価格調整が発生しないように政策運営を行うと見られます。難しい舵取りが求められますが、これまでのところ中国政府の住宅価格政策はうまく機能していると思われます。

（2017年 11月 22日）

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