『中間決算』は外需関連を中心に増収増益
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| 日本企業の業績が好調です。3月期決算企業の2017年度『中間決算』（実績）、通期決算（予想）はともに増収増益となり、今年度の経常利益は過去最高益を更新する見通しです。昨年度はコスト削減などで減収・増益でしたが、今年度は増収・増益局面に転じます。牽引するのは世界的な景気回復を受けた外需関連業種で、現状の景気回復が続けば、通期決算は今後上方修正される可能性が高いとみられます。 |
【ポイント1】2017年度の『中間決算』は増収増益
通期経常利益は最高益更新の見込み
■2017年度の『中間決算』（東証一部、除く金融、以下同様）は、前年同期比の売上高が約＋8％、経常利益が+20％を上回る増益でした。2017年度通期は同約+6％増収、同約＋15％の増益となり、過去最高益を更新する見通しとなりました（QUICKを基に三井住友アセットマネジメント集計）。
■製造業、非製造業別でみると、製造業の中間期経常利益は同約+38％、通期で同約+20％の増益予想、非製造業の中間期経常利益は同約+8％、通期で同約+9％増益予想となりました。
【ポイント2】外需関連が好調
半導体製造装置、設備投資関連などが牽引
■今回の決算の特徴として、外需関連業種では、業績が予想を上回る大幅増益企業が多く、先行きの業績についても総じて前向きでした。一方、内需関連業種では、底堅い『中間決算』の内容でしたが、業績が予想を下回ったり、先行きに対しても慎重な見方をする企業がみられました。
■増益寄与度を通期でみると、大きい業種は電気機器、商社、自動車・部品などです。特に電気機器の寄与は大きく、半導体需要の拡大や自動化投資、中でも中国の投資拡大の恩恵を受けた半導体製造装置や設備投資関連は好調です。
■非製造業では情報・通信業が減益予想となった他、消費関連業種などでは天候不順や人件費上昇の影響いかんで、増・減益企業が混在する結果となりました。
【今後の展開】通期業績は上方修正の可能性が強く、株価の下支え要因
■『中間決算』は半数以上の企業が予想を上回るなど好調でしたが、通期見通しは『中間決算』で上回った額だけを上乗せした企業が多く保守的とみられます。世界的な景気回復基調が今後も続けば、これまで進めてきた不採算部門の整理や売上増による稼働率上昇、マージン改善などから、外需関連中心に通期業績は上方修正される可能性が高いと見られます。こうした上方修正は株価の下支え要因になるとみられます。
（2017年 11月 20日）
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