『衆議院選挙』の結果と今後の展望

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第48回『衆議院選挙』は22日投開票され、与党(自民党、公明党)の議席が、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えました。自民党は単独で284の議席を得て、選挙前議席(定数減考慮後)に並ぶ圧勝となりました。安倍首相は来年9月の自民党総裁選での3選の可能性が高まったと考えられます。安倍政権の長期化を前提に今後を展望してみます。

【ポイント1】自民党が284議席を獲得し、圧勝

野党は立憲民主党が躍進、希望の党などが低迷

■『衆議院選挙』の結果、自民党は284議席と、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261)を上回り、選挙前の議席に並ぶ圧勝となりました。ただし、公明党は29議席にとどまり、選挙前の34から議席を減らしました。

■野党側は、立憲民主党が55議席を獲得して躍進し、野党第1党になると見込まれるものの、希望の党、日本維新の会、共産党などが議席を減らし、敗北しました。民進党の分裂が自民党に有利に働いたと見られます。選挙戦は野党候補が乱立して「政権批判票」が分散する結果となりました。

 

【ポイント2】安倍1強体制は継続

改憲論議が進む可能性

■今回の『衆議院選挙』を受けて、安倍1強体制は継続する見込みです。安倍首相は国政選挙5連勝となり、来年9月の自民党総裁選での3選の可能性が高まったと考えられます。

■自民、公明両党と憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会を合わせた改憲勢力は、衆議院全体の約8割に達しました。今後安倍首相の悲願である憲法改正の論議が進む可能性があります。

 

 

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【今後の展開】安倍政権の長期化観測は株式市場にプラス

■『衆議院選挙』 の結果、7月の都議会選挙の自民党大敗により、一時自民党総裁選での3選が危ぶまれた安倍首相の求心力が回復し、安倍政権は長期化する可能性が高まりました。アベノミクスの継続で、景気刺激的な金融・財政政策は続き、働き方改革などの成長戦略が推進され、幼児教育無償化などの再分配政策も実施されると見られます。また、選挙で消費税の使い道を変える公約を掲げたため、19年10月の消費増税は予定通り実施される可能性が高まったと考えられます。

■自民党による安定政権が維持され、景気刺激的な経済政策が継続されると見られるため、海外投資家の日本株への投資が活発化する可能性があり、安倍政権の長期化は日本株式市場にプラスと思われます。

 

 

 

(2017年 10月 24日)

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