豪州の金融政策は11会合連続の据え置き（2017年8月）堅調な景気は豪ドルにとって追い風

【ポイント1】政策金利は現状維持

市場予想通り1.50％に決定

■豪州準備銀行（RBA）は8月1日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.50％に据え置くことを決定しました。11会合連続の据え置きです。ブルームバーグ社の集計によれば、対象24名のエコノミスト全員が据え置きを予想していました。

【ポイント2】当面、据え置きの見通し

景気、物価は中銀の想定通り堅調

■景気については、資源セクターの調整がほぼ一巡し、企業を取り巻く環境は改善しつつあるとの見方を維持しました。雇用は月を追うに従って増加の勢いを強めていると評価しています。

■インフレ率は、目標レンジの下限である＋2％をやや下回っていますが、RBAは経済成長の加速に伴い、今後緩やかに高まると予想しています。

■RBAは、豪州経済の中期的な成長率を＋3％程度と見ています。ただ、最近の豪ドル高を受け、経済見通しが想定を下回る可能性を指摘しました。

■景気や物価、為替の評価に加え、懸念していた住宅市場過熱に鎮静化の徴候との判断を踏まえると、金融政策は当面、据え置かれる見通しです。

【今後の展開】豪州通貨は底堅い展開へ

■金融政策決定会合直後の豪ドル相場は、主要通貨に対して小幅な下落となりました。会合直後に公表された声明文で、豪ドル高が景気、物価を下振れさせるリスクについて言及されたためと考えられます。

■日豪金融政策の方向性の違い（RBAは中立維持の公算大、日銀は緩和姿勢を継続）、豪州の景気や国際収支の改善、鉄鉱石や石炭価格の持ち直しなどから、今後、豪ドルの対円相場は底堅く推移する見込みです。

(2017年 8月1日）

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