OECDの「経済成長見通し」（グローバル）
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| 経済協力開発機構（OECD）は、半年に一度、世界の「経済成長見通し（Economic Outlook）」を発表しています。今回の公表分では、世界経済は上振れ余地を伴って回復しつつあるとし、17年の見通しを上方修正しました。ただし、「改善しているが、十分ではない（Better, but not good enough）」と指摘し、財政政策や構造政策等の推進が引き続き必要だとしました。 |
【ポイント1】17年の「経済成長見通し」を上方修正
日本は18年も上方修正
■6月7日、OECDは「経済成長見通し」を公表しました。これによると世界全体の実質GDP成長率の見通しは、17年は前年比＋ 3.5％ 、18年は同＋3.6％となり、17年は16年11月時点見通しより上方修正、18年は据え置きとなりました。
■米国は17年が同+2.1％、18年は同+2.4％と景気回復が続くとみられますが、前回見通しからそれぞれ▲0.2％、▲0.6％下方修正されました。また、日本は17年が同+1.4％、18年が同+1.0％と、それぞれ+0.4％、+0.2％上方修正されました。
【ポイント2】新興国がけん引
インドは今後も7％台の成長が続く
■新興国では、中国が17年の前年比+6.6％、18年は同+6.4％と上方修正されました。また、ブラジルも17年同+0.7％、18年+1.6％と上方修正となりました。インドは17年が同+7.3％、18年同+7.4％と高成長が続く見通しです。18年にかけて、新興国の成長回復が世界経済全体の成長をけん引していくと見られます。
【今後の展開】成長の上振れに期待
■今後は成長の上振れ要因として生産設備の更新や、高度な最先端技術を活用した質の高い投資が活発化すると期待されます。資本の質が高まれば、生産性が向上し、また、潜在的な需要を引き出すことが可能になると考えられます。また、OECDは景気回復を持続させるために、引き続き財政政策、構造政策などの推進が必要だとしました。
（2017年 6月 9日）
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