OPECは「協調減産」を継続（グローバル）
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| OPEC（石油輸出国機構）は、国際石油資本から石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立されました。加盟国は2017年5月現在で13カ国を数えます。その原油生産量は世界の33％程度を占め、原油の供給や価格形成といった面で依然、重要な役割を担っています。OPECの最高意思決定機関は、全加盟国が参加する総会です。直近の総会は5月25日に、ウィーンで開催されました。 |
【ポイント1】OPECは「協調減産」継続で合意
OPEC非加盟10カ国も減産継続を決定
■2017年5月25日、OPEC（石油輸出国機構）はウィーンで開催された総会で、当初17年6月末だった「協調減産」の期限を9カ月延長することで合意しました。減産措置の新たな期限は18年3月末となります。
■これを受けて、ロシアやバーレーン、ブルネイ、マレーシアなどOPEC非加盟の10カ国も、9カ月間の減産延長を決定しました。
【ポイント2】OPECは減産合意を遵守
非加盟国もOPECに協調
■OPEC月報17年5月号によれば、4月のOPEC原油生産量は日量3,173万バレルでした。16年11月の臨時総会で合意に達した生産枠である同3,250万バレルに対し、77万バレル低い水準です。1-3月期実績の同3,194万バレルとの比較では、同21万バレルの減産となります。
■協調減産の遵守状況を点検するために設置された「OPECおよび非OPEC合同監視委員会」によると、減産の遵守率は17年4月時点で、前月比4ポイントの上昇の102％となりました。全体として合意が履行されたことを示すものです。
【今後の展開】原油価格は底堅い展開へ
■OPEC総会が開催された5月25日の原油価格は、WTIで見て1バレル当たり48.9ドル（前日比同▲2.5ドル）となり、節目の同50ドルを割り込みました。「協調減産」継続の合意は成立しましたが、より長い期間にわたる減産など、高まっていた市場の期待に届かなかったためです。
■OPECの減産が維持される限り、原油需給が大きく崩れる可能性は低く、今後、原油価格は持ち直すと見られます。もっとも、価格が同55ドル～60ドルを超えてくると、シェールオイル増産の公算が大きく、上値は限られると考えられます。
（2017年 5月 29日）
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