日本企業の業績動向：16年度実績は上振れ 17年度は慎重な会社予想だが今後は上方修正へ
日本企業の業績動向：16年度実績は上振れ
【ポイント1】16年度見通しは4％経常増益
非製造業が好調
■日本企業の16年度決算発表が行われています。QUICK の集計によると5月9日までに東証1部上場企業（除く金融）の内41.0％の発表が終わっています。発表企業は実績を、未発表企業はコンセンサスをQUICKベースで集計したところ、経常利益が前年比＋3.7％ 、製造業が同▲1.4％ 、非製造業が同+10.1％となっています。
■業種別にみると、原油など資源価格の上昇を反映して卸売業（商社）、石油・石炭製品、情報・通信業などが全体の増益をけん引しました。一方、電気・ガス業、鉄鋼業、輸送用機器などは減益となりました。
【ポイント2】16年度決算は上振れ
1-3月期の好調が要因
■発表済み企業の16年度の経常利益は10-12月期決算発表時の会社予想や決算発表前のコンセンサス予想に対して、上振れ傾向となっており、最終的にも上振れで着地するとみられます。
■トランプ大統領の経済政策への期待や半導体などＩＴ関連の好調、円高の一服などから、15年7-9月期以来の増収増益となるなど17年1-3月期の業績好調が上振れに寄与しました。
【今後の展開】１7年度の会社予想は慎重 今後徐々に上方修正へ
■17年度の企業側の業績予想は、保守的な需要、為替見通し等を勘案して慎重なものとなっています。それを受けてのQUICKベースの予想経常利益で14.5％増益ですが、決算発表が始まる前の市場コンセンサスは下回っているとみられます。
■企業側の予想は為替レートの前提は1ドル＝105～110円が多く、今後一層の円高が進まなければ、4-6月期以降の四半期決算の発表時には業績の上方修正が行われ、株価のプラス要因となる見込みです。
(2017年 5月 10日）
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