円ドルレートの動向 円高の主因は米国のインフレ率の下振れ
円ドルレートの動向 円高の主因は米国のインフレ率の下振れ
【ポイント1】円高の主因は米国のインフレ率の下振れ
5カ月ぶりの1ドル110円割れ
■4月11日に約5カ月ぶりに1ドル＝110円を割り込んだドル円相場は、17日に108円台前半までドル安円高が進みました。今回の円高は、インフレ率の下振れというマクロ面の変化に、北朝鮮問題等の地政学リスクが強く意識された結果と思われます。
■米欧を中心にコアインフレ率が市場の想定よりも下振れており、米欧の金融引き締めの期待が低下しました。米欧の金利が低下し、日本との金利差が縮小していることが円高の根底にあると思われます。
【ポイント2】地政学リスクで慎重に
フランス大統領選挙の複雑化も影響
■シリアへの米軍による空爆にはじまり、北朝鮮に対して、トランプ政権が強硬な姿勢を示すなど、地政学リスクの高まりも投資家心理に影響を与えています。
■一方、フランス大統領選挙では、極左のメランション氏の台頭により選挙戦が複雑化しました。欧州連合（EU）を巡る不透明感が増すとの懸念から、リスクを避ける動きが強まり、円高が進みました。
【今後の展開】緩やかな円安へ
今後は経済要因が注目されよう
■北朝鮮を巡っては、米国と中国が経済制裁などによって事態の沈静化を進めると見られます。フランス大統領選挙ではメランション氏の支持率が伸びておらず、これ以上の複雑化は回避されそうです。政治情勢が安定化すれば、為替の変動は次第に経済要因へと回帰する傾向が強まると思われます。
■今後は、米国の物価上昇とそれを可能とする緩やかな経済成長が持続するかが重要です。
■米国経済は在庫積み増しの一巡から、モメンタムは低下するものの、成長の方向性が変わるわけではありません。堅調な商品市況と緩やかな賃金上昇を背景に、インフレ率は緩やかに上昇し、利上げも年末までにあと2回行われると考えられます。物価に対する期待が落ち着けば、米国の長期金利も徐々に上昇に転じると思われます。内外金利差の拡大から緩やかな円安へと回帰すると考えられます。
(2017年 4月 18日）
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2017年4月18日 米国の財務省「為替報告書」（米国）
2017年4月10日 増勢を維持する米国の雇用統計（2017年3月）
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