経済・財政再生と「2017年度予算」（日本）
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| 3月27日、「2017年度予算」が成立しました。一般会計の歳出総額は97兆4,547億円となり、当初予算としては5年連続で過去最大を更新しました。今年度は“経済・財政再生計画”の2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立がポイントとなっています。経済再生に向けた一億総活躍社会の実現のため、子育て・女性支援や働き方改革などの推進に重点が置かれています。 |
【ポイント1】財政健全化の推進に向けて
社会保障関連費の伸びを抑制
■政府は、経済・財政再生計画のなかで、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向けた財政健全化を進めています。その目安として、一般歳出の増加を5,300億円に収めることとされています。「2017年度予算」では一般歳出は5,305億円の増加となり、概ねこの目安を達成しました。
■社会保障面では、例えば70歳以上の高額療養費や高額介護サービス費について、現役世代の水準を勘案して見直されました。これにより高齢者の自己負担額が引き上がります。
【ポイント2】一億総活躍社会の実現に向けて
保育、介護人材の処遇改善や現役世代の負担軽減
■「2017年度予算」では、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現や、成長と分配の好循環の強化などが重要政策課題となっています。
■例えば、保育士等や介護人材・障害福祉人材に対する処遇改善が行われます。また、保育の受け皿を拡大することや、保育所に入れない等の場合の育児休業の最大期間を現行の1歳半から2歳まで延長するなど、昨年社会問題となった保育園問題などに対応するものもあります。
■また、雇用保険料を時限的に3年間0.2％引き下げることで現役世代の負担を軽減したり、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮するための予算も組まれました。
【今後の展開】一億総活躍社会の実現による経済の活性化が期待される
■「2017年度予算」では、年功序列によらない能力評価制度を整えて賃金アップを図る企業への助成の創設や、正社員転換や処遇改善などに取り組む企業への支援など、政府が目玉とする働き方改革を推進する内容も盛り込まれました。多方面での処遇改善や子育て・女性支援などにより、政府が掲げる一億総活躍社会が実現に向かうことで、経済の活性化、ひいては税収増となって財政再建化も進むことが期待されます。
（2017年 3月 31日）
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