＜今日のキーワード＞家計の「金融資産」は1,800兆円（日本）

【ポイント1】家計の「金融資産」は1,800兆円

現金・預金が52.0％で依然半分以上を占める

■3月17日、日銀は2016年12月末の“資金循環統計”（速報）を発表しました。これによると、家計の「金融資産」の残高は前年末比＋0.9％の1,800兆円と、過去最高を更新しました。内訳を見ると、現金・預金が同＋1.8％の937兆円と全体の52.0％となり、家計の「金融資産」の半分以上を占めています。また、投資信託は同＋0.2％の96兆円と微増となりましたが、株式等は同▲0.4％の167兆円と減少しました。

【ポイント2】企業の「金融資産」は1,101兆円

対外証券投資が前年比で大幅な伸び

■企業（民間非金融法人企業）の「金融資産」の残高は前年末比＋3.9％の1,101兆円と、金融負債の同＋1.0％の伸びを上回る増加となりました。内訳を見ると、現金・預金が同＋7.5％の244兆円、株式等が同＋2.4％の312兆円で、この2つの合計で企業の「金融資産」の半分超となります。また、対外証券投資の全体に占める割合は3.6％と多くはないものの同＋39.3％、と大幅な伸びとなりました。

【今後の展開】NISAやiDeCoなど、新しい優遇制度を活用した資産形成を

■家計の「金融資産」に占める各資産の割合は、比較可能な2005年以降、現金・預金は概ね48～54％台、株式等は13％未満で推移しています。日銀の“資金循環の日米欧比較”（2016年9月末時点）によると、米国の家計に占める現金・預金の割合は13.9％と日本よりも低く、株式等は35.4％、投資信託は10.7％と高い割合を占めています。この間、米国ではリーマン・ショック翌年の2009年以降、日本では第二次安倍政権が誕生した2012年以降株価は上昇傾向にあります。また日本では、足元の金融緩和により金利は極めて低水準となっています。このような局面では、現金・預金よりも株式などで運用した場合、資産の増加が期待できます（ただし、株式等の有価証券には価格変動リスクがあります）。こうした中、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型DC）など投資に関する税制優遇の新しい制度が導入されており、これらの活用も資産形成の一助と考えられます。

（2017年 3月 30日）

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