「訪日外客数」の急増と民泊の普及（日本）
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| 日本を訪れる外国人旅行者の数（「訪日外客数」）を知るには、毎月下旬に日本政府観光局（JNTO）が発表する「訪日外客数」が参考になります。安倍政権の成長戦略「日本再興戦略2016」では、2020年には「訪日外客数」を4,000万人とする目標が掲げられており、2016年は2,404万人と順調に増加してきました。こうした「訪日外客数」の急増による宿泊ニーズの増加に伴い、民泊サービスが急速に普及しています。 |
【ポイント1】2月の「訪日外客数」は前年同月比＋7.6％の約204万人
今年は旧正月が1月となるも、「訪日外客数」は２月も堅調な伸び
■JNTOが15日に発表した2月の「訪日外客数」（推計値）は、前年同月比＋7.6％の203万5,800人となり、2月として過去最高を更新しました。今年は春節（旧正月）が1月28日となり、これに伴う連休が1月下旬から始まったことで1月が同＋24.0％と大幅な伸びを記録したことや、昨年2月はうるう年だったことに対して今年は日数が1日減少したことから2月は増加ペースが減速したものの、堅調な伸びを維持しました。
【ポイント2】民泊サービスが急速に普及
民泊のルールを定めた法案が閣議決定
■ここ数年、「訪日外客数」の急増に伴って多様化する宿泊ニーズに対応して、世界各国で展開されている民泊サービスが日本でも急速に普及しました。それと同時に、民泊サービスによる近隣とのトラブルも発生するようになりました。こうしたことに対応するため、3月10日に、民泊サービスに対して一定のルールを定めた“住宅宿泊事業法案”が閣議決定されました。
■具体的には、①住宅宿泊事業を営む場合には、都道府県知事への届出が必要、②年間の提供日数の上限は180日、③宿泊者の衛生確保を義務付け、などの内容が示されました。
【今後の展開】民泊サービスへの環境整備により、更なる訪日客の受け入れへ
■「訪日外客数」は、成長戦略の目標値が高く掲げられ、JNTOなどの積極的な誘致キャンペーンなどの取り組みによってここ数年大幅に増加しています。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2016年の年間の延べ宿泊者数は日本人が前年比▲3.5％となった一方、外国人は同＋8.0％と、2007年の統計調査開始以来で最高となりました。また、客室稼働率はビジネスホテルでは74.4％、リゾートホテルでは57.3％と2010年の調査対象拡充以降で最高となっています。こうした「訪日外客数」の急増に伴う宿泊施設の不足や料金上昇は課題の一つです。宿泊施設の需要増加やニーズの多様化に対し、一定のルールの下で民泊が運営されるようになり、日本を訪れる外国人も、受け入れる私達も、より良く過ごせるようになることが期待されます。
（2017年 3月 23日）
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