2017年春闘～ベースアップは4年連続
2017年春闘～ベースアップは4年連続
【ポイント1】ベースアップは4年連続
ベースアップ率は前年を下回る
■2017年3月15日に、2017年春季生活闘争（春闘）は経営側が労働組合側に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。製造業を中心に、大手企業の春闘における各社の賃金水準の引き上げ（ベースアップ）状況を集計すると、多くの企業で前年割れとなりました。4年連続でベースアップとなる見通しですが、ベースアップ率は2年連続で前年を下回ると思われます。一時金についても、支給月数の妥結は組合員数加重平均で5.76カ月と2016年の5.98年を下回る見通しです。
【ポイント2】所定内給与の伸びを抑制
■ベースアップ率は正社員の所定内給与との連動性が高いのが特徴で、低いベースアップ率は2017年度の所定内給与の伸びを抑制する要因となりそうです。
■一方、非正規社員の組合の一部も昨日賃金交渉で妥結しました。時給の引き上げ率は概ね1～2％程度となり、足元の時給の伸びを追認する程度にとどまりました。
【今後の展開】「働き方改革」の推進に注目
■今回の春闘では、賃金以外に労働時間や営業時間の短縮など、「働き方改革」も労使交渉のテーマの１つとなりました。電機大手は「働き方改革」ついて初の共同宣言を労使でとりまとめるなど、新たな動きも見られました。「働き方改革」の推進は重要なテーマであり、日本経済に及ぼす影響も未知数ですが、働き方に対する意識改革を促せるかが注目されます。
(2017年 3月 16日）
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