拡大傾向にある株主還元と「配当」(日本)

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株式に投資をして株主になると、その権利に基づいて企業の利益の一部を「配当」として受け取ったり、製品や優待券などを株主優待として受け取れる場合があります。近年、企業の株主還元に対する意識の高まりや企業業績の拡大などを背景に、「配当」など株主還元が拡大傾向にあります。日本では、当面低金利が続くと見込まれることから、株式の相対的に高い「配当」利回りは引き続き魅力的と言えそうです。

【ポイント1】「配当」は、株主として受けられる利益還元の1つ

値上がり益、株主優待と並び期待できる株式投資における収益

■株式に投資すると、株価が購入価格よりも値上がりし売却した場合には値上がり益が得られます。こうした利益とは別に、株主になると、企業の決算に応じて企業の利益の一部を「配当」として受け取ることができます。「配当」は、その時の業績によって増えること(増配)も、減ること(減配)も、支払われないこと(無配)もあります。また、企業によっては、製品や優待券などを株主優待として受け取れる場合があります。

【ポイント2】「配当性向」と「配当利回り」

株主還元の機運の高まりで注目集まる

■企業が、決算時にその期の純利益に対して支払った「配当」の割合を示したものを「配当性向」と言います。すなわち、企業がどの程度利益を「配当」として株主に還元しているかを示したものです。近年、企業の株主還元に対する意識の高まりや業績の拡大などを背景に、「配当」などの株主還元が拡大傾向にあります。

■一方、購入した際の株価に対して、どの程度の「配当」が得られるかを示したものを「配当利回り」と言います。実際には、購入後の決算で配当金額が決定しますが、市場では業績状況により、その時々の株価水準での予想の「配当利回り」が算出されています。

 

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【今後の展開】景気回復と企業業績の向上により、配当の魅力が高まりそう

■昨秋の米国大統領選挙以降、円安傾向となっていることや、トランプ大統領の財政政策などにより米国経済は力強さが増すと見られることなどから、今後も企業業績は改善すると見られます。こうした企業業績の改善は「配当」の原資の増加ともなり、「配当」に着目した株式投資の魅力が増すと考えられます。また、日本では当面低金利が続く見込みです。東証株価指数(TOPIX)の平均「配当利回り」は1.9%程度(2月6日現在)で、株式の相対的に高い「配当利回り」は十分魅力的と言えそうです。

(2017年 2月 7日)

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