新しい投資手法の「ESG投資」（日本）
＜今日のキーワード＞新しい投資手法の「ESG投資」（日本）
| 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとったものです。「ESG投資」は、具体的には、温暖化対策や企業活動を通じた社会貢献、あるいは女性の育成・登用などの取り組みを進めている会社に積極的に投資しようという考え方です。欧米の機関投資家の間では、「ESG投資」が増えており、日本でも新しい投資手法として注目されています。 |
【ポイント1】国連が「責任投資原則」（PRI）を提唱
欧米では「ESG投資」が普及
■2006年、国際連合が機関投資家向けに「ESG」に配慮した投資をするよう求めた「責任投資原則」（PRI）を提唱しました。これを機に「ESG投資」は、年金などの投資家を中心に欧米で普及しました。
■「ESG」の各項目は、企業の業績などの“財務情報”とは区別され、“非財務情報”と呼ばれます。売上高や市場シェアだけでは評価しきれない企業価値を知る情報源とされます。欧米では、「ESG」の評価が高い企業が、将来の環境規制に対応でき、不正を犯す恐れが少なく、持続的に成長できる企業と評価される傾向があり、「ESG投資」の比重が高まっています。
【ポイント2】GPIFも採用予定
日本企業もESGに対応
■日本でも機関投資家を中心に「ESG投資」を採用する動きが広がっています。世界最大の投資家である、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は“PRI”に署名しており、「ESG投資」を開始する計画です。
■一方、日本企業も「ESG投資」への対応として、財務情報と非財務情報を合わせた統合報告書や説明会を通じて、「ESG」への取り組みを具現化し、アピールし始めています。
【今後の展開】「ESG投資」は拡大する見込み
■国も「ESG投資」の環境整備を進めています。環境省は、インターネットを使って企業が情報を開示し、環境情報を中心とした非財務情報の入手と比較を支援する「環境情報開示基盤」の構築に取り組んでいます。
■2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」発効の後押しもあり、今後世界的に「ESG投資」の運用規模は増える可能性があります。日本でも株式の新しい投資手法として、「ESG投資」が注目されそうです。
（2017年 1月25日）
印刷用PDFはこちら
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会