「街角景気」は半年ぶりに改善一服（日本）
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| 「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象（ウォッチャー）です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2～3カ月先の景気予測を調査します。好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。毎年12月調査の公表時に、季節調整値の改訂が行われます。 |
【ポイント1】現状判断DIは51.4ポイントと横ばい
企業動向関連、雇用関連の改善が続く一方、家計動向関連で低下
■12月の「景気ウォッチャー調査」では、「街角景気」の実感を示す「現状判断DI（季節調整値）」が前月比横ばいの51.4ポイントとなりました。項目別では、企業動向関連、雇用関連では改善傾向が続いたものの、小売関連の低下が影響し家計関連動向で同▲0.8ポイントとなったことから全体では横ばいとなりました。
■街角の声には、「お歳暮時期に入り普通ならば売上は増加するところだが、来店客数も減少し単価も低いため、増収には至らなかった」（九州・一般小売店）と売上の不振を指摘する声があった一方、「株価が上昇し、富裕層の高額品購買が増えてきている」（南関東・百貨店）や、「繁忙月ということもあり前年以上の売上になっている。企業のボーナスも多かったことも影響している」（九州・一般レストラン）と贅沢品への消費が回復していると見る声もありました。
【ポイント2】先行き判断DIは6カ月ぶりに低下
原油高、円安によるコスト上昇を警戒
■2～3カ月先の景気を聞いた「先行き判断DI（季節調整値）」は、同▲0.4ポイントの50.9ポイントと、6カ月ぶりに低下しました。
■街角の声には、「1月に就任する米国の次期大統領の言動が気にかかる。地方においては、円安や原油高の影響により輸入製造品のコストが上がり、価格への転嫁も見込まれる」（東北・スーパー）や、「OPECの減産合意と円安による原油調達価格上昇で軽油が高騰し、経営が圧迫される」（四国・輸送業）などが聞かれ、原油高や円安によるコスト上昇を警戒していることが先行きへの期待を抑制したと見られます。
【今後の展開】いよいよトランプ大統領就任！政策方針とその行方に注目
■トランプ次期大統領の政策期待から株高・円安となったことが高額品の消費を促す一方、コスト高に繋がり、消費者心理は一旦停滞しているようですが、現状・先行きともに中立水準を上回る底堅さを見せています。今月20日、いよいよトランプ氏が米国大統領に就任します。これまでにもすでにいくつかの政策方針が示されていますが、就任後、実際にどのような政策が発表され、実行に移されるのか、その行方に注目です。
（2017年 1月 16日）
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