＜今日のキーワード＞2017年は欧州の「選挙イヤー」（欧州)

【ポイント1】「選挙イヤー」の皮切りは3月のオランダ総選挙

EU国民投票の実施を掲げる自由党の躍進に注目

■「選挙イヤー」となる欧州では、3月にオランダで実施される総選挙がその皮切りとなります。現在は、ルッテ首相率いる自由民主国民党と労働党が連立与党となっています。これに対し、反移民、反イスラム、反EUを掲げる極右・自由党が2015年の欧州の難民危機以来、支持を伸ばしています。世論調査によると、3月の総選挙で、150議席のうち自由民主国民党が25議席（現在40議席）程度に議席を減らすと見られる一方、自由党は30議席超と他政党よりも多くの議席を獲得すると見られています。自由党のウィルダー氏は、自由党が選挙に勝利すれば、EUに加盟していることの是非を問う国民投票を実施するとしています。

【ポイント2】春にはフランスで、秋にはドイツで選挙

いずれも極右政党の動向に注目

■ フランスでは4、5月に大統領選挙、6月に国民議会選挙が行われます。オランド大統領の支持率が1桁台まで低迷する中、中道右派・共和党のフィヨン氏が有力な候補となっています。一方、反移民、反自由貿易協定などを唱える極右・国民戦線のルペン氏が、前回2012年の大統領選挙以降、支持を伸ばしています。この国民戦線も、EU離脱やユーロ離脱・フランスフランの導入などを挙げ、国民投票の実施を掲げています。
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■ そして、ドイツでは今秋に連邦議会選挙が予定されています。メルケル首相率いる与党による連立政権が維持され、メルケル首相は四期目となる見込みです。そのなかでも、EU離脱を掲げる新興政党の極右・ドイツのための選択肢が支持を伸ばしており、ドイツで戦後初の極右政党による議席獲得となり、与党の連立交渉に影響を与えるのかが注目されます。

【今後の展開】2016年に続きポピュリズムの台頭・躍進が注目される

■ 昨年の英国のEU離脱選択やイタリアの国民投票否決などに影響を与えた難民問題については、各国で移民の流入対策が講じられている一方、雇用問題や治安の悪化など、移民に関する問題は残ったままです。「選挙イヤー」となる今年の欧州主要各国で、EUからの離脱を掲げる極右政党の躍進など、昨年見られたポピュリズムのさらなる台頭となるのかが注目されます。
（2017年 1月 11日）

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