「法人企業統計」、設備投資が減少（日本）
＜今日のキーワード＞「法人企業統計」、設備投資が減少（日本）
| 「法人企業統計」は、国内企業約2万3,300社（うち金融・保険業以外は約2万社）の財務諸表を集計した統計で、四半期毎に実施されます。この統計により、国内企業の売上高や利益の増減、バランスシート（貸借対照表）などの現状が把握できます。中でも設備投資は、国内総生産（GDP）を算出する基礎となるデータのため、市場関係者の注目を集めています。 |
【ポイント1】設備投資は14四半期ぶりに減少
製造業、非製造業ともに減少
■財務省は1日、2016年7-9月期の「法人企業統計」を発表しました。全産業（金融・保険業除く）の設備投資の伸び率は前年同期比▲1.3％と、14四半期ぶりに減少しました。業種別で見ると、製造業は、情報通信機械や生産用機械などの減少が影響し、同▲1.4％となりました。また非製造業は、建設業の減少が大きく、次いで情報通信業、物品賃貸業などの減少が影響し、全体では同▲1.3％となりました。
【ポイント2】経常利益は増加に転じた
売上高は減少傾向続く
■全産業（金融・保険業除く）の売上高は、前年同期比▲1.5％と4四半期連続で減少しました。製造業は、鉄鋼やはん用機械の減少などにより、同▲3.4％となりました。また非製造業は、建設業や運輸業、郵便業の減収などにより、同▲0.7％となりました。
■経常利益は前年同期比＋11.5％と、1年ぶりに増加しました。サービス業での持ち株会社の受取配当金により、非製造業が同＋24.5％と大幅な増益となったことが主因です。また、営業利益を見ると同▲3.0％と3四半期連続の減益となっています。
【今後の展開】日本経済は底堅く推移しよう
■7-9月期の「法人企業統計」の設備投資は、季節調整値でみると前期比＋0.4％と小幅ながら、1年ぶりに増加に転じました。今回の結果をもって、7-9月期のGDP成長率の改定値が8日に発表される予定ですが、速報値からは小幅な修正にとどまると考えられます。
■足元では、今夏までの円高や熊本地震の悪影響などは薄らいできました。米国でトランプ次期大統領が選出され、米ドル高円安傾向となっており、先行き不透明感の弱まりとともに、日本経済は底堅く推移すると見込まれます。
（2016年12月 5日）
印刷用PDFはこちら
→今日のキーワード 「法人企業統計」、設備投資が減少（日本）
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会