減少傾向が続く「日本の総人口」（日本）
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| 「日本の総人口」は、総務省が発表する国勢調査によって把握することが出来ます。国勢調査は5年毎に実施されており、2015年の国勢調査では、氏名、男女の別、出生の年月、配偶の関係、国籍、就業状態、世帯の種類など17の項目について調査されました。国勢調査の結果は、速報、基本、抽出詳細など段階的な集計が発表され、このうち総人口の確定値は、調査から約1年後の2016年10月に発表されました。 |
【ポイント1】総人口は調査開始以来初めて減少
世界上位20カ国中、人口が減少したのは日本のみ
■26日に発表された最新の国勢調査によると、2015年10月1日現在の「日本の総人口（外国人含む、確定値）」は1億2,709万5千人となりました。前回2010年の調査から96.3万人減少し、この間の人口増減率は▲0.8％（年平均▲0.15％）と、1920年の調査開始以来、初めて人口減少となりました。同年の世界各国との人口規模比較では、上位20カ国中、人口増減率がマイナスとなったのは日本のみです。
【ポイント2】65歳以上の割合は26.6％へ増加
一方で、若い人口層減少が総人口減少に影響
■「日本の総人口」を年齢別の割合で見ると、15歳未満は12.6％（前回調査13.2％）、15～64歳は60.7％（同63.8％）、65歳以上は26.6％（23.0％）となっています。調査開始以来、15歳未満の割合は過去最低、65歳以上の割合は過去最高を更新しました。
■「日本の総人口」が減少傾向となっている主な要因として、長寿化で元気な高齢者が増加する一方、若い人口層が減少していることが影響していると考えられます。
【今後の展開】人口減少を食い止めるため、結婚・出産を後押しする環境整備を
■少子化の一因とみられ、1980年以降急速に上昇してきた未婚率は、2015年は27.3％と前回から0.2％低下しました。足元までの緩やかな景気回復と雇用環境の改善などが、結婚への意識を後押ししたと考えられます。一方、15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計（合計特殊出生率）は、2015年は1.46と、2005年の1.26を底に緩やかに上昇してきています。しかし、未婚率が高いままでは今後出生数の大幅な回復は難しいと思われます。結婚や出産には、様々な心理が働きますが、現在の就労状況の改善に加え、将来への不安を解消することが有効です。労働力であり、消費力である人口の減少を食い止めるため、結婚を後押しし、子供を産み育てやすい環境の整備など、多方面からの包括的な少子化対策が求められます。
（2016年10月28日）
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