「マンション発売」は前年比マイナス（日本）
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| 「マンション発売」の動向は、不動産経済研究所が毎月発表する、首都圏及び近畿圏の「マンション市場動向」で見ることができます。1戸当たりの面積や平均販売単価、契約率、翌月への繰り越し戸数（在庫）なども公表され、マンション販売の最前線の状況を詳しく把握することができます。 |
【ポイント1】16年2月の首都圏の発売戸数は3カ月連続で前年比マイナス
首都圏、近畿圏とも減少
■16年2月の首都圏の「マンション発売」戸数(新規ベース、以下同様)は2,237戸で、前年同月比▲13.9%と3カ月連続のマイナスとなりました。同時に公表された近畿圏の「マンション発売」戸数は1,640戸、同▲13.9％と2カ月連続の前年割れでした。
【ポイント2】契約率は再び70％台
価格上昇は続くが鈍化傾向へ
■マンション発売の好不調を判断する「契約率」は首都圏が72.9％、近畿圏が72.0％と、分かれ目とされる70％をともに3カ月ぶりに上回りました。
■首都圏マンションの2月の1戸当たり平均価格は5,773万円と前年同月比＋1.4％、1㎡当たり単価は同＋2.8％で、ともに9カ月連続の上昇でした。同時に発表された近畿圏マンションの1戸当たりの平均価格は3,717万円で同4カ月連続、1㎡当たり単価は63.2万円で同8カ月連続の上昇となりました。ただ、いずれも上昇率は鈍化しています。
【今後の展開】マイナス金利が後押し
■杭打ち不正問題の波及に一定の歯止め
懸案だった杭打ち工事の不正問題ですが、首都圏で大手不動産業者と住民の間で合意が決定するなど一定の進展が見られました。杭打ち不正問題は全国で調査が続いており、引き続き注視する必要がありますが、首都圏に限れば次第に落ち着きを取り戻すと見られます。
■3月は発売戸数が増加する見込み
不動産経済研究所によれば、3月の首都圏マンション発売戸数は4,500戸、前年同月比で＋1.0％となる見込みです。日銀のマイナス金利政策の導入が購入をためらっていた方々の背中を押し、実需が表面化した面もありそうです。価格上昇も鈍化してきていることから、マンション発売の増加が期待できそうです。
（2016年3月17日）
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