2015年を振り返るキーワード「マイナンバー」制度の導入（日本）
＜今日のキーワード＞2015年を振り返るキーワード 「マイナンバー」制度の導入（日本）
| 2016年から「マイナンバー」制度がいよいよスタートします。個人番号の通知の遅れや、個人情報の漏えいリスクなどネガティブな報道が先行していますが、「マイナンバー」制度導入は、国民の利便性向上、税や福祉などに対する公平・公正性の確保、さらには行政の効率化など、多くのメリットをもたらします。今後はさらに追加的な機能が加わることが想定されており、実現すればさらに便利な制度となることが期待されます。 |
【ポイント1】2016年1月から社会保障・税などの手続きで必要に
従業員はナンバーの提示が、雇用者は従業員のナンバー取得が必要
■いよいよ2016年1月から社会保障・税などの手続きに「マイナンバー」の記載が必要になります。具体的にはオフィスワーカーなら、扶養控除など税関係の申告書や健康保険・雇用保険・年金などの手続きに「マイナンバー」が必要です。逆に雇用する側は従業員から「マイナンバー」を取得する必要があります。
■「マイナンバー」は手続きの煩雑さの軽減や、提出書類が不要になるなど、様々な利点があります。さらには公平・公正な税分担の実現、行政コストの軽減など、納税者の観点からも導入メリットは大きいと考えられます。
【ポイント2】情報漏えいリスクを軽減
集中でなく分散管理で対応
■個人情報漏えいのリスクを懸念する声が高まっていますが、政府では全ての個人情報を一元的に管理する手法は取らず、税なら税務署、年金なら年金機構がそれぞれ管理する方式を採用しています。
■いわゆる、名寄せなどは行わない方針です。このため仮に漏えいが発生しても、個人情報の一部分しか流出しない仕組みです。また、漏えいに関する罰則も、従来より大幅に強化されています。
【今後の展開】2017年からは国および地方公共団体との連携開始へ
■2018年には預貯金口座にも付番か
2017年からは、情報提供ネットワークである「マイナポータル」の運用も予定されています。これは国民が自分のパソコンから行政・公共サービスへのアクセスが可能となるシステムです。将来は、例えば引越しに際しての手続き一切（住民票、年金、免許書、電気、ガスなど）が一度にできる可能性があります。
■行政の合理化推進へのチェックも必要に
行政機関や雇用者など「マイナンバー」を管理する側に対し、リスク管理の徹底を国民が十分に監視することはもちろんですが、「マイナンバー」の大きな利点である、行政コストの低減、効率化の進行に対しても、チェックすることが重要なポイントと思われます。
（2015年12月29日）
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