インドネシアの金融政策（アジア）
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| インドネシア中銀は、インフレ率のさらなる低下に自信を持っており、年内に利下げを実施する可能性があります。景気を刺激するという狙いが評価されれば、通貨は足元の安定が持続する見込みです。逆に、米国との金融政策の違いに注目が集まれば通貨安の要因ともなりかねません。内外の経済環境を吟味しながら慎重に利下げのタイミングを探ると思われます。 |
【ポイント1】低成長が継続
個人消費と政府歳出が下支え
■7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.7％と、3四半期連続で同じ水準に留まりました。外需、内需の寄与度をみると、外需は7-9月期は＋1.2％ポイントと4-6月期（+1.6％ポイント）から縮小した一方、内需は＋4.3％ポイントと前期（＋3.2％ポイント）から拡大しました。資源価格の下落と海外景気の弱さから外需は低迷していますが、堅調な個人消費と政府歳出の緩やかな拡大が景気を支えています。
【ポイント2】インフレは緩やかに鈍化
通貨も落ち着いた動き
■10月のインフレ率は前年比＋6.2％と、9月の同＋6.8％から鈍化しました。一方、9月まで大きく下落したインドネシア・ルピアは、10月以降、政府の景気対策の発表や為替介入などから大幅なルピア高となり、足元では落ち着いた動きとなっています。
【今後の展開】利下げの可能性高まる
■景気刺激を狙う
インドネシアは財政規律が厳しく、政府は歳出の増加に慎重になっています。米国の12月利上げの可能性が高まる中、通貨安につながりかねない利下げへの期待が強まっているのは、景気刺激の必要性が背景にあります。足元で、通貨が安定していることも、利下げの可能性を高めています。
■慎重にタイミングを探る
インドネシア中銀は、原油安の影響などからインフレ率のさらなる低下に自信を持っており、年内に利下げに踏み切る可能性があります。利下げによる景気刺激が評価されれば通貨の安定が見込める一方、米国との金融政策の違いが注目されれば通貨安の要因になりかねません。中銀は内外の経済環境を吟味しながら慎重に利下げのタイミングを探ると思われます。
（2015年11月16日）
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