「街角景気」、家計の先行きが上昇(日本)

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「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象(ウォッチャー)です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2~3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。

【ポイント1】現状判断DI2カ月連続で低下

中国の景気減速懸念、株安が影響
■9月の「景気ウォッチャー調査」(調査期間9月25日~30日)は、「現状判断DI」が前月から1.8ポイント低下の47.5ポイントと、2カ月連続で低下しました。また水準も、中立の50ポイントを2カ月連続で下回りました。中国の景気減速懸念から世界的な株安が消費マインドの低下につながったと見られます。
■街角の声には、「中国の景気後退の影響を受け、海外向けの受注が減っている(南関東の金属製品製造業)」といった声が聞かれました。

【ポイント2】先行き判断DIは上昇

家計動向が上昇に転じる
■2~3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は、前月から0.9ポイント上昇の49.1ポイントとなりました。企業動向、雇用関連のDIは低下しましたが、家計動向のDIが小売り、飲食、サービスなどいずれも上昇したことが背景です。
■街角の声には、「年末商戦に向けて明るさが出てくると期待している。プレミアム付き商品券の期限もあり、一定の上積み効果が顕在化するとも考えられる(南関東の家電量販店)」など、消費の改善に期待する声が聞かれました。

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【今後の展開】株式市場の底入れで、消費マインドは徐々に改善へ向かおう

株式市場が落ち着くにつれ、悪化に歯止め
今回の調査では、中国の景気減速懸念にはじまる世界的な株安の影響がうかがわれました。中国景気は、景気対策の余地から大きな下振れは回避されると見られるうえ、10月に入り世界の株式市場は反発に転じており、景況感の悪化も底打ちが期待されます。

個人消費の回復に期待
消費マインドは、賃金上昇に加え、ガソリンなど物価の落ち着きから、今後、緩やかな改善が期待されます。現在までのところインバウンド需要も旺盛です。小売り、サービスを中心に消費支出の増加が見込まれ、ウォッチャーの景況感も改善することが期待されます。

(2015年10月9日)

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