日本の主要企業の業績見通し

【ポイント1】4-6月期は30％増益

原油安、円安が寄与
■主要企業215社(＊)の2015年4-6月期経常利益は、前年同期比＋30.2％と大幅な増益となりました。そのうち製造業(134社)は同＋23.9％、非製造業 (81社)は同＋41.0％でした。

■原油安と円安が増益に大きく寄与しました。増益率を業種別に見ると、原油安で電力・ガス、円安で自動車や電子部品などの輸出関連業種が比較的高くなりました。また、運輸(倉庫・物流)、食品、住宅・不動産、小売などの内需関連も堅調でした。

 （＊）三井住友アセットマネジメントが主に調査対象とする金融を除く企業。業種分類は三井住友アセットマネジメントによる。

【ポイント2】今年度は小幅に下方修正

内需関連で上方修正の業種も
■2015年度の経常利益は、国内景気の緩やかな拡大に加え、原油安、円安による採算改善で前年度比＋15.1％の見込みです。米ドル円レートは6月時点から大きく変わらず120円が続く前提です。

■中国の景気減速や資源価格の下落などから資源・燃料、鉄、商社、工作・ベアリングの業種で下方修正の一方、陸上旅客輸送、食品、運輸(倉庫・物流)、小売などの内需関連は上方修正となったことで、6月時点の予想(同＋18.0％)から小幅な下方修正となりました。

【今後の展開】2016年に向け過去最高益を更新する見通し

■中国の景気減速によるマイナスの影響は、円安と原油安のプラス効果によりある程度相殺されると見られ、限定的となる見込みです。

■来年に向け世界景気と日本の内需の拡大から、企業収益は拡大が見込まれます。長期的には、企業のROE重視などの取り組みも収益の拡大に貢献しそうです。

 （2015年9月29日） 

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日本の主要企業の業績見通し～中国の景気減速の影響はあるが2桁増益を維持～

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