「外国人旅行者」の消費が地価にも影響（日本）
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| 日本を訪れる「外国人旅行者」の数を知るには、日本政府観光局（JNTO）が発表する“訪日外客数”が参考になります。直近2カ月分は、「外国人旅行者」の多い国・地域の推計値が公表され、それ以前の分は法務省統計に基づく暫定値として公表されます。確報値は翌年に公表されます。推計値では世界18カ国・地域、暫定値では世界36カ国・地域からの「外国人旅行者」の数が把握できます。 |
【ポイント1】「外国人旅行者」は年間2,000万人に達する勢い
中国からの旅行者は堅調さを維持
■JNTOが16日に発表した8月の“訪日外客数”は、前年同月比＋63.8％の181万7,000人でした。中国の景気下振れの影響はうかがわれず、8月単月で過去最高となりました。1月から8月累計の増加率が続けば、年間では政府が2020年の目標としている2,000万人にほぼ達するペースです。
■減速が懸念されていた中国からの旅行者は、8月、前年同月比で2.3倍となり、前月比でも小幅に増加しました。また、アジアを中心とした多くの国・地域で増加基調を維持しました。
【ポイント2】「インバウンド消費」の拡大続く
商業地の地価にも好影響
■日本百貨店協会が18日に発表した8月の「外国人旅行者」への免税品売上高（昨年10月に新たに免税品となった消耗品を除く）は、前年の2.9倍に増え、「インバウンド消費」の好調さが続いています。
■また、国土交通省が16日に発表した“平成27年都道府県地価調査”では、三大都市圏の商業地が3年連続で上昇しました。背景として「主要都市の中心部などでは、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に店舗等の需要が旺盛」などとし、「外国人旅行者」の増加が地価にも影響を及ぼしていることがうかがわれます。
【今後の展開】「外国人旅行者」の景気への影響度が高まりつつある
■政府施策も貢献
「外国人旅行者」の増加は、ビザ発給の緩和、免税品目の拡大、海外での訪日キャンペーンなどの訪日施策も貢献しています。政府は2020年の東京オリンピックに向けて、訪日施策をさらに強化する意向です。
■今後も「外国人旅行者」による消費に期待
「外国人旅行者」による「インバウンド消費」の拡大は地価などにも影響しつつあり、景気への影響度が高まりつつあります。「外国人旅行者」の存在感は今後も強まることが予想されます。
（2015年9月24日）
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