「消費者物価」は上昇の見込み（米国）
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| 「消費者物価（CPI)」は、全米の人口の約87％を占める都市部の消費者が購入する財とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものです。そのうち価格の変動が大きいエネルギー、食品を除いた総合指数は「コアCPI」と呼ばれ、米連邦準備理事会（FRB）も注目しています。最近の「コアCPI」上昇率を見ると、依然としてFRBの目標値(＋2％）を下回っています。 |
【ポイント1】低位で安定する「コアCPI」上昇率
FRBの目標値（＋2％）を下回っている
■6月の「コアCPI」は、前年同月比＋1.8％の上昇となりました。昨年2月の同＋1.6％を直近の底として緩やかな上昇トレンドを描いていますが、FRBが目標とする＋2％を依然として下回っています。
■「コアCPI」を財価格とサービス価格に分けて見ると、6月は財価格が同▲0.4％の下落だったのに対して、サービス価格が同＋2.5％の上昇でした。
【ポイント2】財価格は商品市況、サービス価格は労働需給の影響を受ける
サービス価格は上昇トレンドを持続、財価格は年内値下がりが続く見込み
■「コアCPI」の約22％を占める「コア財価格」は、輸入物価や原材料価格などの影響を強く受けます。しかも、こうした価格に対して3～6ヵ月ほど遅れて動く傾向があります。原油価格には底入れの徴候が見られますが、この時間差を踏まえると、「コア財価格」の値下りは年内いっぱい続く可能性が高いと考えられます。
■一方、「コアCPI」の約78％を占める「コア・サービス価格」は、労働需給の逼迫度合いに応じて変動します。サービス価格の大部分は人件費によって占められているためです。労働市場の改善が続いていることから、「コア・サービス価格」は今後も上昇を続けると予想されます。
【今後の展開】「消費者物価」の低位安定から利上げが開始されてもペースは緩慢
■今後も「消費者物価」は低位安定が続く見通し
「コア・サービス価格」は上昇が続くと予想されるものの、「コア財価格」の値下りが足枷となるため、「消費者物価」の上昇率が年内に＋2％に到達する可能性は低いと見られます。
■利上げが実施されても、ペースは緩慢
労働市場の改善を背景に、早ければ9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決定される見込みですが、物価が落ち着いているため、利上げのペースは緩慢になると予想されます。
（2015年8月10日）
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