トルコ中銀、5会合連続で政策金利を据え置き

【ポイント1】各種政策金利を据え置き

市場予想通りの決定
■トルコ中央銀行（以下、中銀）は23日、主要な政策金利である1週間物レポ金利を7.50％に、金利誘導レンジの上限金利を10.75％に、下限金利を7.25％に据え置くことを発表しました。

■各種政策金利の据え置きは3月の会合以来5会合連続で、市場予想通りの決定になりました。

【ポイント2】物価見通し改善を待つ姿勢

リラ安による物価への影響を警戒

■中銀は、食品価格の落ち着きなどから短期的に物価上昇率が低下するものの、過去の通貨安などにより基調的な物価上昇率の低下が遅れているとの従来の見方を維持しました。

■6月の消費者物価指数は前年同月比＋7.20％と、前月の同＋8.09％から低下しましたが、中銀の物価目標（年＋5.0％）を大きく上回っています。1年後の市場予想も、同＋7.05％と下げ渋る見通しです。

■中銀はこれまでと同様に、物価見通しが顕著に改善するまで、現行の金融引き締めスタンスを維持する方針を示しました。市場では、政策金利の変更は当面ないとの見方が大勢です。

【今後の展開】政策金利は当面据え置き、リラ安進行の場合には利上げの余地も

■与党公正発展党（AKP）は、6月の総選挙で単独過半数を割り込み、連立を模索しています。連立交渉は難航しており、再選挙の可能性が浮上するなど、政治的不透明感が強まっています。また、足元ではシリア国境付近での緊張が高まるなど地政学リスクも高まっています。これらは、足元でトルコリラの下落要因となっています。

■物価が高止まる一方、景気が緩慢なため、政策金利は当面据え置かれる見込みです。

■AKPの退潮により中銀への圧力が緩和し、中銀の政策自由度が増したとの見方があります。政治的不透明感や地政学リスクなどでリラ安が進む場合には、利上げによりリラを支える余地があると考えられます。

 （2015年7月24日） 

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