ECBは現行政策を維持、ギリシャ支援を拡充
ECBは現行政策を維持、ギリシャ支援を拡充
【ポイント1】 月600億ユーロの購入を維持
ギリシャ向けELAを増額
■欧州中央銀行（ECB）は16日、政策金利、預金金利を、それぞれ0.05％、マイナス0.20％に据え置くことを決定しました。また、3月から開始した月600億ユーロの国債などの購入策を2016年9月まで継続する方針を維持しました。
■ECB理事会に先立ち、欧州連合（EU）によるギリシャへの70億ユーロのつなぎ融資実行が決まっています。これは15日にギリシャ議会で財政改革法案が成立したことを受けたものです。
■またECBは、6月26日の残高で凍結していたギリシャへの緊急流動性支援（ELA）の上限残高を9億ユーロ引き上げるとしました。
【ポイント2】 ECBはギリシャ支援に前向き
量的緩和でギリシャ国債購入に含み
■ドラギ総裁の記者会見ではギリシャ問題に質疑が集中しました。総裁は、「状況は変わった」と、ギリシャがユーロ圏に残留することを前提に支援を続ける姿勢を示しました。
■総裁はまた、ギリシャ国債は、一定の条件が整えば、量的緩和の対象となると発言し、将来的なギリシャ国債購入の可能性を示唆しました。
【今後の展開】 ギリシャ不安は一旦後退し、量的緩和継続で物価目標達成へ
■声明文では、量的金融緩和は概ね想定に沿ったペースで進み、インフレ期待は前回の会合以降上昇していると指摘しました。足元の金融環境の不確実性の高まりによる景気や物価見通しの変更はないとしました。物価目標の達成に向けて、現行の量的緩和が継続され、金融市場の変動が高まった場合には、追加緩和も予想されます。
■ドイツ国債の利回りは金融緩和継続により、低位で落ち着きどころを探る展開が見込まれます。
■為替市場では、米国の年内利上げ観測もありユーロは対米ドルで下落傾向にあり、引き続き米欧の金融政策の方向性の違いが意識される展開が見込まれます。
■株式市場では、ギリシャ問題の進展、金融緩和継続、堅調な企業業績を背景に、底堅い展開が予想されます。
（2015年7月17日）
印刷用PDFはこちら→
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会