「FOMC議事録」と金融政策（米国）
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| 「米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録」は、FOMCから3週間後に公表されます。FOMC終了直後に公表される声明文で景気や物価、金融政策に関する判断が明らかにされますが、議事録はその判断に至るまでの議論が記録され、より詳細な情報を得ることができます。6月16日～17日に開催されたFOMCについて、7月8日に議事録が公表されました。 |
【ポイント1】金融緩和解除の条件は整っていない
経済動向をさらに見守る必要
■「FOMC議事録」によれば、大半の参加者が、利上げの条件はまだ整っておらず、経済成長や労働市場の状況をさらに見守る必要があると判断しました。
■景気は金融緩和解除に向けて着実に前進しているものの、国内では個人消費、海外ではギリシャや中国に下振れリスクがあることを理由として挙げています。
【ポイント2】経済見通しに対する確信が持てない
ギリシャ、中国など海外経済にリスク
■6月のFOMC後に発表された参加者の政策金利見通しでは、2015年の予想が下方修正されました。このためハト派（利上げ慎重派）色が濃くなったと捉えられ、市場では利上げの時期が後ずれするのではないかとの見方が強まりました。
■実際、「FOMC議事録」の内容は、国内では消費者のスタンスが慎重なこと、海外ではギリシャや中国経済の見通しが不透明なことなどから、参加者の多くが、景気の先行きに対して自信を持てていないことを示すものでした。
【今後の展開】雇用、物価関連の経済指標に加え、ギリシャ情勢や中国市場に注目
■年内利上げの可能性は引き続き高い
6月のFOMC後に発表された景気指標の多くは、米国経済の順調な拡大を示すものでした。景気・物価面から判断すると、やはり今年後半に利上げが実施される可能性は高いといえそうです。
■景気指標や海外情勢に左右される展開
一方、ギリシャ問題や中国市場も、その成り行き次第では、米国経済に影響を及ぼす可能性があります。金融市場は雇用、物価に加え、ギリシャや中国などの情勢にも左右される展開がしばらく続きそうです。
（2015年7月10日）
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