米雇用統計で失業率は3.9％に低下 雇用回復持続で金融緩和縮小と整合的な内容
米雇用統計で失業率は3.9％に低下
雇用回復持続で金融緩和縮小と整合的な内容
【ポイント1】雇用者数は20万人
増
■米労働省が1月7日に発表した2021年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から20万人増加し、45万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回りました。ただ、過去2ヵ月分の雇用者数は+14万人上方修正されています。
■平均時給は前年比+4.7％と市場予想を上回りました。前月よりは鈍化したものの依然として高めの伸びが続いています。
【ポイント2】失業率は3.9％に低下
■失業率は前月の4.2％から3.9％へと低下しました。
■12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2022年中の複数回の利上げに加え、バランスシート縮小の議論も本格的に行われていました。今回の雇用統計では雇用の回復持続が示されており、米連邦準備制度理事会（FRB）が見込む金融緩和の縮小と整合的な内容となっています。
【今後の展開】インフレの動向が金融緩和縮小ペースを左右
■7日の市場で米国株は下落し、債券価格も下落し金利は上昇しました。今後は景気や企業業績が回復するに従い、株式市場は上昇基調を維持すると見られますが、金融緩和の縮小が市場のリスク選好の動きを抑制する可能性があります。
■リスクとしては、新型コロナウイルスの感染拡大によって再び経済活動が制限されることや、逆に強い景気が続くことによってより速いペースでの金融緩和縮小が意識されることなどが挙げられます。特に、供給制約が緩和してもFRBの想定に反してインフレ率が高止まりすることがあれば、利上げやバランスシート縮小のペースがさらに加速する可能性があります。
（2022年1月11日）
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