『自動運転』の普及に向け法整備が進む

『自動運転』の普及に向け法整備が進む

「CASE」(コネクテッド、『自動運転』、シェアリング、電動化)は自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすといわれています。この内『自動運転』では国内外で熾烈な技術開発競争が繰り広げられています。また技術開発に加えて、これまでの法規制は、運転者の関与を前提としており、『自動運転』には法整備が必須となります。国際条約に加え、各国でも法整備を進めており、その動向が注目されます。

【ポイント1】『自動運転』の国際基準を策定

■ウィーン条約、ジュネーブ条約は自動車の走行は運転者の関与を前提としています。WP1(道路交通安全グローバルフォーラム)などによる見直しが進められ、システムが運転主体となる『自動運転』を認めることが可能となりました。各国は車両運行法の改正が可能となり、日本は2020年に道路交通法を改正、欧州各国も順次改正手続きを進めています。

■2020年、WP29(自動車基準調和世界フォーラム)が『自動運転』レベル3に関する初の国際基準を策定し、各国が自国の車両法に反映する方向となりました。

【ポイント2】各国で『自動運転』に対する法整備が進む

■国内では運転の主体がシステムとなるレベル3の『自動運転』車が公道を走行するときのルールを決めた改正道路交通法と、『自動運転』車の整備内容を定めた改正道路運送車両法が、2020年4月に施行されました。『自動運転』のレベル3が国内で解禁され、法規定に従えば公道でも走れるようになりました。

■海外ではドイツは2021年前半に法整備完了の方向、欧州各国も順次対応を進めています。米国は州法などによる規制・許可に基づいて『自動運転』の公道実証などが進められており、カリフォルニア州やアリゾナ州、フロリダ州など、『自動運転』に積極的な州で実用化につながっていくケースが多いようです。

【今後の展開】法整備とともに、『自動運転』の開発競争は加速

■昨年11月、ホンダが世界初となるレベル3の『自動運転』機能を搭載した高級車「レジェンド」の発売を発表しました。今年1月には米ゼネラル・モーターズ(GM)が2021年中に日本で『自動運転』の実証実験を実施すると発表しました。世界の主要メーカーでは、独メルセデス・ベンツが「Sクラス」にレベル3の『自動運転』機能を搭載し、2021年~2022年に投入する見通しです。各国で更に法整備が進み、『自動運転』の開発は一段と加速するとみられます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

(2021年2月10日)

印刷用PDFはこちら↓

『自動運転』の普及に向け法整備が進む

関連マーケットレポート

2021年1月7日 自動車の成長は『EV』にあり

2020年10月21日 電気自動車(『EV』)の実用化でも米中対立

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会