日銀は現状の大規模緩和策を維持（2020年1月）

【ポイント1】現状の金融緩和策を維持

市場の予想通り

■日銀は1月21日、市場の予想通り、金融政策の現状維持を決定しました。短期の政策金利を▲0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度とする金融調節を維持しました。

■また、長期国債の買入れ額、上場投資信託（ETF）やリートの買入れ方針も据え置きました。フォワードガイダンス（先行きの指針）についても維持しました。

【ポイント2】経済見通しを上方修正

物価見通しは引き下げ

■日銀は同日、3カ月に一度の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を公表しました。景気については、政府が決定した経済対策などを踏まえ、19～21年度までの期間すべてを上方修正しました。成長率見通しは19年度0.8％、20年度0.9％、21年度1.1％とし、前回10月からそれぞれ引き上げました。

■一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率見通しは19年度0.6％、20年度1.0％、21年度1.4％と、前回からそれぞれ0.1％引き下げました。

【今後の展開】日銀は現状の政策を継続

■日銀が経済成長率見通しを引き上げた背景には、財政支出13兆円規模の大型の経済対策に加え、19年末にかけて米中が通商交渉で「第一段階」の合意に達したことや、英国の欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」リスクが低下するなど、世界経済に対する不確実性が和らいだことがあります。また、景気に前向きな材料が相次いだことで株式市場が堅調に推移し、円相場が安定していることも現状維持を後押ししたと考えられます。ただ、日銀は、リスクバランスについて引き続き「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」としており、緩和バイアスに軸足を置きながら、現状の大規模緩和策を続けるとみられます。

（2020年1月21日）

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日銀は現状の大規模緩和策を維持（2020年1月）19～21年度の経済見通しを上方修正

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