米景気鈍化を示唆する雇用統計(2019年8月)米中関税引き上げの影響もありFRBは利下げ継続へ

2019/09/09

米景気鈍化を示唆する雇用統計(2019年8月)

【ポイント1】予想を下振れた雇用者数

雇用情勢は緩やかに鈍化

■2019年8月の米非農業部門雇用者数は前月比13.0万人増となり、ブルームバーグ集計による市場予想(16.0万人増)を下回りました。

■また、前月と前々月に合わせて2万人の下方修正が入りました。これにより、雇用者増は3カ月平均が15.6万人に、6カ月平均は15万人となりました。昨年の20万人強の増加ペースと比較すると、減速傾向が表れています。

【ポイント2】賃金はしっかりと上昇

失業率は安定的な推移

■8月の失業率は3.7%と、3カ月連続で同一水準となりました。

■一方、賃金は前年同月比3.2%増、前月比0.4%増と、いずれも予想を上回りました。

■景気が緩やかにペースダウンすると見られる中、労働市場は引き締まっているため、今後も緩やかな賃金上昇が期待できます。

【今後の展開】FRBは、市場の予想通り、9月に追加利下げへ

■6日の米国金融市場では、株式、国債、米ドル共に、ほぼ横ばいで引けました。8月の雇用統計の内容が強弱まちまちだったほか、同じ日に、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がスイスの講演で、「景気拡大を維持するため引き続き適切に行動する」と表明し、市場が期待する9月の追加利下げを否定しない内容だったため、金融市場への影響が限定的なものになったと見られます。

■FRBをはじめ世界の中央銀行は、落ち着いたインフレのもとで景気失速を回避するため金融緩和に動いていますが、これが当分続くと見られることから、低金利環境が続くと予想されます。そのため、長期金利は低水準で推移し、投資適格社債やリート市場への追い風は続くと期待されます。

(2019年9月9日)

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