トランプ大統領の対中追加関税表明を受けた米国金融市場 米中交渉が継続されれば、最悪の事態は回避
トランプ大統領の対中追加関税表明を受けた米国金融市場
【ポイント1】米国金融市場が大きく変動
ISM製造業指数の下振れとトランプ大統領の対中追加関税表明が背景
■1日の米金融市場は大きく変動しました。米10年国債利回りは午前中、7月の米供給管理協会（ISM）製造業景気指数が51.2と市場の予想に反して前月から低下し、約3年ぶりの低水準となったことを受け、低下基調となりました。午後になってトランプ大統領が中国への追加関税についてツイッターで表明した後、米10年国債利回りはさらに低下し、前日差▲0.12％ポイントの1.894%で引けました。株式市場も調整を余儀なくされました。NYダウ指数は前日比▲1.0％の2万6,583.42ドル、S&P500種指数は同▲0.9％の2,953.56ポイントで引けました。ドル円レートは一時107.26円までドル安・円高が進み、WTIは同▲7.9％の53.95ドルで引けました。
【ポイント2】トランプ大統領は対中追加関税第4弾の発動を表明
■8月1日にトランプ大統領はツイッターで、9月1日から中国からの輸入品目約3,000億ドルに対して10％の追加関税を実施すると表明しました。トランプ大統領は、中国が一旦合意した事項を再交渉してきたことや米国の農産物の輸入が実施されていないこと、鎮痛剤であるフェンタニルの米国への販売停止を行っていないことを批判した上で、今回の追加関税措置を表明しました。さらに、トランプ大統領は対中通商交渉が滞ったままなら、追加関税率をさらに引き上げる可能性があると述べました。
【今後の展開】米中交渉が継続されれば、最悪の事態は回避
■対中追加関税第4弾が発動されるまで1カ月間あることから、実際に導入されるかどうかは依然不透明です。今後1-2週間で詳細が公表される見通しですが、現時点で中国の反応は確認できません。今回の追加関税については、中国が主張する相互尊重については後退し、また、直前まで農産物の輸入の件をファーウェイへの規制緩和と絡めて交渉していた点を考慮すると、中国が再び態度を硬化させる可能性もあります。ただ、9月1日に追加関税が発動されても米中交渉が継続するのであれば、決裂する最悪の事態は回避されると思われます。
■なお、今回の追加関税が実施されれば、世界経済を▲0.3％ポイント押し下げると推計されます。成長率の下振れは世界の株式市場へは▲4％程度の下押し圧力として作用すると推計されます。景気の下振れリスクが高まることから米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げもさらに1～2回増えるとみる必要がありそうです。米10年国債利回りはさらに低下する可能性があります。米国株式市場は、成長率の下振れから調整が続く可能性がありますが、追加の緩和期待が続くことで底割れは回避できると見られます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（2019年08月02日）
印刷用PDFはこちら↓
トランプ大統領の対中追加関税表明を受けた米国金融市場 米中交渉が継続されれば、最悪の事態は回避
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会