足元で下落に転じた原油価格（2019年7月）OPECなどの主要産油国の減産は引き続き支援材料に
足元で下落に転じた原油価格（2019年7月）
【ポイント1】原油価格は足元で下落
米ガソリン在庫の増加などが背景
■北米の代表的な原油価格であるWTI原油価格は、7月に入って一時1バレル60ドル台を回復する局面もみられたものの、その後は下落に転じました。
■米国のガソリン在庫が増加したことや、トランプ米大統領がイランとの関係に進展があったと発言したことで米国とイランの関係が改善するとの観測が広がったことなどが背景にあります。
【ポイント2】OPEC産油量は低位推移
現状のままなら今年はやや需要超か
■7月11日に公表された石油輸出国機構（OPEC）月報の7月号によると、OPEC加盟国の原油生産量は低水準で推移しています。6月の生産量は日量で前月比▲6.8万バレルとなる2,983万バレルでした。
■2019年の世界の原油需要は前年比＋1.2％の日量9,987万バレルと予想されています。需給の均衡にはOPEC加盟国で3,060万バレルの供給が必要とみられますが、現状の2,983万バレル程度で推移すれば、2019年は需要が供給をやや上回りそうです。
【今後の展開】主要産油国の減産は引き続き支援材料に
■供給面では、前述のトランプ米大統領の発言もあったものの、イラン情勢は予断を許さない状況が継続しているほか、産油国の政情不安も続いています。
■OPECなどの主要産油国は7月初めに会合を開き、日量120万バレル規模の減産を2020年3月まで延長することを決定しました。OPECが足元で割り当てを上回る減産を行っているとみられることなどから、当面は減産順守の可能性が高いと考えられます。これは引き続き原油価格の支援材料となる見込みです。
■需要面では、中国経済の減速が続いている点は懸念されますが、中国政府は景気の失速を回避すべく、景気刺激策を継続するとみられます。米中貿易摩擦については、6月末の米中首脳会談で貿易協議の再開などが決定されましたが、その動向が引き続き注目されます。
（2019年7月22日）
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