『自社株買い』が大幅に増加
『自社株買い』が大幅に増加
| 5月初旬中心に3月期決算企業の決算発表が行われましたが、その際『自社株買い』を発表する企業が大幅に増加しました。これはコーポレート・ガバナンス（企業統治）改革の進展で、1株当たりの利益や資産価値を向上させる目的で、『自社株買い』に資金を充てる企業が増えているためです。高水準の『自社株買い』を発表した企業を中心に株価が上昇した場合が多く、市場の関心も高まっています。今後の動向が注目されます。 |
【ポイント1】2019年度の『自社株買い』計画額は大幅に増加
■『自社株買い』とは、企業が発行した株式を、その企業が市場の時価で買い戻すことをいいます。企業が買い戻した後に消却することで発行済み株式数が減少し、1株当たりの利益や資産価値を向上させる効果があります。
■コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革の進展で、資金の使い道を問う投資家の視線が厳しくなってきており、企業が資本効率改善と株主還元を進めた結果、『自社株買い』は大幅に増加しました。今年度の計画額は5月末時点で、QUICKのデータによると約3兆2,600億円、前年同期比約86％増加しました。
【ポイント2】大手企業の『自社株買い』も相次ぐ
■ディー・エヌ・エーは5月10日の引け後に上限500億円、発行済み株式数の26.1%（自己株式を除く）に相当する3,800万株の『自社株買い』を発表しました。ゲーム事業は競争が激しく、収益が伸び悩む中、高水準の『自社株買い』が好感され、発表後5月末までに株価は24.1%上昇しました。
■大手企業の『自社株買い』の発表も相次いでいます。ソニーは今年2度目となる上限2,000億円、発行済み株式数の4.8%（同）に相当する6,000万株を買い付けます。東京エレクトロンは2015年以来となる上限1,500億円、発行済み株式数の8.5%（同）に相当する1,400万株を買い付けます。
【今後の展開】『自社株買い』は今後も増加の方向
■2018年度の『自社株買い』は日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れ額を上回り、日本株の重要な下支え役となっています。また『自社株買い』発表後に株価が上昇する企業が多く、株式市場の注目も高まっています。ただ『自社株買い』は米国に比べれば水準は低く、今後も増加するとみられます。一方で『自社株買い』ありきではなく、成長ステージや株価水準も十分検討した上で、中長期視点から『自社株買い』が実施されることが望まれます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（2019年6月6日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会