転換期を迎える『調剤薬局』

【ポイント1】『調剤薬局』は「医薬分業」により急成長

■1974年に当時の厚生省が薬の処方量を削減する目的で病院から調剤業務の切り離しを促し、「医薬分業」が始まりました。その後、高い利益率を背景に病院前に立地する「門前薬局」を中心に『調剤薬局』は約6万店まで増加しました。ただ、ここにきてM&Aの増加や「かかりつけ薬局」への移行など大きな変化が起きており、『調剤薬局』は転換期を迎えています。

【ポイント2】『調剤薬局』はM&Aや「かかりつけ薬局」への移行など転換期

■『調剤薬局』大手による中小薬局のM&Aが活発になっています。背景には深刻な薬剤師不足や出店候補地の減少などがあります。『調剤薬局』最大手のアインHDは2月25日、同業の土屋薬品（長野市）の全株式を取得し、3月28日付で完全子会社にすると発表しました。また、激しい価格競争が続くドラッグストアで『調剤薬局』を併設する動きも増えています。スギHDはドラッグストアすべてに『調剤薬局』を併設する方針です。

■厚生労働省は、医療費の膨張が続いている中、診療や処方を削減するため、2025年までに全ての『調剤薬局』に患者の薬歴を管理し、健康の相談窓口になる「かかりつけ薬局」への移行を促しています。『調剤薬局』はビジネスモデルの見直しを迫られています。

【今後の展開】『調剤薬局』の淘汰・再編が本格化

■「かかりつけ薬局」への移行に加えて、厚生労働省は2020年度にも患者が自宅で処方箋を入手できる制度を整える方向にあるなど、医療費削減に向けた取り組みを続けていくとみられ、『調剤薬局』は対応を迫られます。集約の遅れていた『調剤薬局』でもこうした動きへの対応ができない薬局を中心に淘汰・再編が本格化していくとみられます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
（2019年4月25日）

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