日本株の3つの注目ポイント～現状整理と今後の焦点

• • 3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金で、企業業績は2024年度も回復が続くとみる。
  • 資本効率改善の取り組み開示が進み企業改革も進展、平均賃上げ率は33年ぶりの高水準へ。
  • 各ポイントは今後、業績は企業自身の予想、企業改革は開示の中身、賃金は実質賃金が焦点。

3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金で、企業業績は2024年度も回復が続くとみる

2023年12月5日付レポートでは、日本株の先行きを展望するにあたり、注目しておきたい3つのポイントとして、「企業業績」、「企業改革」、「賃金」を挙げました。そして、いずれも今後、改善傾向が確認されれば、日本株にとって強い追い風となり、一段の株高も期待されると解説しました。3つの注目ポイントについては、2024年2月14日付レポートで進展度合いを一度検証しましたが、今回、改めて現時点での状況を整理します。

まず、企業業績について、アナリストが予想する東証株価指数（TOPIX）構成企業の12カ月先1株あたり利益（EPS）をみると、増加基調にあることが分かります（図表1）。また、弊社は国内主要企業を調査対象としていますが、金融とソフトバンクグループを除く372社の業績は、2023年度、2024年度ともに増収増益の見通しで、企業業績の回復は続くと考えています。

資本効率改善の取り組み開示が進み企業改革も進展、平均賃上げ率は33年ぶりの高水準へ

次に、企業改革について、2023年3月31日の東京証券取引所（以下、東証）の要請に基づき、企業は資本効率改善への取り組みと開示を進めています。東証が2023年8月29日に公表した資料によると、プライム市場において、取り組みを開示済みおよび検討中とした企業の割合は30.7%（対象は3月期決算企業）でしたが、2024年3月15日の公表資料では58.5%（対象は全企業）に増加し、企業の取り組み開示は着実に進展しています。

そして、賃金について、労働団体の「連合」が公表した2024春季生活闘争（春闘）の集計結果によると、基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」と「定期昇給」を合わせた賃上げ率は、第1回回答で平均5.28%、第2回回答で平均5.25%となりました。2024年の平均賃上げ率は、2023年実績の3.58%を上回る見通しで、最終集計（7月上旬頃）でも5%を超えれば、1991年以来33年ぶりの高い水準となります。

各ポイントは今後、業績は企業自身の予想、企業改革は開示の中身、賃金は実質賃金が焦点

このように、企業業績、企業改革、賃金は、いずれも改善傾向が確認されており、実際、日経平均株価の動きに目を向けると、2023年12月5日の終値は32,775円82銭でしたが、2024年3月22日の取引時間中に一時41,087円75銭の高値をつけるなど、水準を大きく切り上げました。ただ、その後、日経平均の上値はやや重くなっており、3つの注目ポイントについて、ここまでの改善傾向は、いったん織り込まれた可能性が高いと思われます。

今後、企業業績は、企業自身の2024年度の予想で回復傾向が確認されること、企業改革は、開示の割合ではなく、開示の中身がより重要となり、投資家の高い評価が得られるような開示内容が増えること、賃金は、実質賃金の前年同月比の伸びがプラスに転じていくことが、焦点になると考えます（図表2）。これらの動きが確認、もしくはその期待が強まれば、日経平均は再び上昇基調を強めることが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2024年4月2日）