バフェット指数でみる日本株

2020/09/08

バフェット指数でみる日本株

  • 日本株の時価総額を日本の名目GDPで割ったバフェット指数は約120%となり、日本株は割高。
  • バフェット指数は日本株への積極投資は困難な状況を示唆、ただし当のバフェット氏は異なる判断。
  • バフェット氏は5大商社に投資、市場全体の動きをみながら、個別企業の分析で投資機会を獲得。

日本株の時価総額を日本の名目GDPで割ったバフェット指数は約120%となり、日本株は割高

バフェット指数とは、株価の割高・割安を判断する指標です。具対的には、株式の時価総額を名目GDPで割り、100を掛けてパーセント表示にした数字です。一般に、この数字が100%を上回れば株価は割高、下回れば割安と解釈されます。著名投資家のウォーレン・バフェット氏がこれを重視するとされていることから、広くバフェット指数と呼ばれています。

そこで、日本株について、このバフェット指数を使い、割高か割安かを検証してみます。2012年以降の推移は図表1の通りで、ここ数年100%を超える状態がほぼ続いています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4-6月期の名目GDPが大きく落ち込み、直近6月末時点のバフェット指数は120%近くに達しています。したがって、日本株は割高ということになります。

バフェット指数は日本株への積極投資は困難な状況を示唆、ただし当のバフェット氏は異なる判断

次に、バフェット指数が100%を超える局面で、株価の動きにどのような特徴がみられるかについて確認します。図表2は、バフェット指数が100%を上回った時期と日経平均株価の動きを示したものです。これをみると、日経平均株価は、バフェット指数が100%を超える局面では、比較的大きな調整が入りやすく、割高感が一気に修正される傾向があるといえます。

また、ここ3年程度の期間では、日経平均株価にとって24,000円という水準が、相応に強い上値抵抗線になっているように見受けられます。つまり、日本株は全体でみると割高で、調整が入りやすく、上値の重さも意識されるなど、積極的な投資はなかなか難しい状況を、バフェット指数は示唆していることになります。しかしながら、当のバフェット氏は日本株に対し、異なる判断をしています。

バフェット氏は5大商社に投資、市場全体の動きをみながら、個別企業の分析で投資機会を獲得

バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の5大商社(丸紅、住友商事、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事)の株式を取得していたことが8月31日、明らかになりました。商社への投資は、米国に偏る投資先の分散や、将来的な協業も視野に入れた、戦略上の個別の判断と思われます。ただ、少なくとも、ここから日本株投資のヒントは得られます。

5大商社のうち、4社はコロナの混乱にもかかわらず、今年度は黒字確保の会社見通しで、株価純資産倍率(PBR)は直近値で1倍割れと、割安なままです。つまり、日本株については、株式市場全体の動きは参照しつつも、個別企業の業績や財務指標などのファンダメンタルズ(基礎的条件)により注目することで、投資機会が広がると考えます。それを実践しているのがバフェット氏ということになります。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

(2020年9月8日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

コラム&レポート Pick Up

このページのトップへ