― 今回の金融政策決定会合のポイント ―

• マイナス金利政策を解除
• 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）廃止
• 上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買入れ終了
• 政策金利については対象を無担保コール翌日物レートとし、0～0.1％程度に引き上げ
• 当面は、緩和的な金融環境が継続

▣ 異次元緩和終了

日銀は、3月18、19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを大きく見直しました。２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断、また異次元の金融緩和政策は役割を果たしたとしています。

政策金利をマイナス0.1%としていたマイナス金利政策を解除するとともに、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）も廃止しました。また、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊリート）の新規買い入れも終了、オーバーシュート型コミットメント^※も廃止しました。

※オーバーシュート型コミットメント：マネタリーベース（日本銀行が世の中に直接的に供給するお金）については、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。

▣ 今後の金融政策

今後は、

• 政策金利の操作対象を無担保コールレート（オーバーナイト物）とし、0～0.1％程度で推移するように促す。
• 長期国債の買入れについては、これまでと概ね同程度の金額（月間6兆円程度）で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に対応する。

と、従来の金融政策の枠組みに戻った格好です。

また、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続するとしています。植田総裁は19日の記者会見で追加利上げを示唆しませんでした。

4月の会合で政策を見直すとの見方もありましたが、2024年の春闘で賃上げ率が平均5.28%（第１回回答集計）となり、1991年以来33年ぶりに5%を超えたことなどを受けて、前倒ししたとみられます。

ＥＴＦについては、昨年は3回の買入れ実施にとどまり、Ｊリートについては買入れはなく、買入れが終了しても影響はほぼないとみられます。

市場は、事前報道などで今回の会合での政策の見直しを織り込んでおり、大きなサプライズはありませんでした。今回の決定を受け19日には、低金利がしばらく継続するとの観測から、株価は上昇、長期金利は低下する動きになりました。ドル円については20日には151円台までドル高・円安が進行しました。

今後の利上げについては、日銀は慎重姿勢で臨むことが見込まれます。市場では今年の利上げについては１回あるかないかの織り込みで、積極的な利上げはないとの見方です（図表1）。とりあえず、日銀の金融政策への警戒は大きく後退した模様です。

4月の会合で公表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」などを確認しながら、当面の金融政策を占うことになりそうです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/