▣ 世界の成長率を0.2%ポイント引き上げ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は7月25日に改訂した世界経済見通しで、2023年の世界全体の経済成長率を3.0％とし、4月の前回見通し（2.8％）から引き上げました（図表1、2）。

米国の債務上限問題が解決され、また、米国とスイスの銀行部門の混乱を封じ込めるために当局が強力な対応をとったことにより、金融システムに関する当面のリスクが抑制されていることが背景とみられます。2024年の成長率見通しは3.0%と前回から変わりませんでした。

2023年の予測値は4月の予測よりも若干高くなったものの、インフレに対処するための中央銀行による政策金利の引上げが引き続き経済活動の重しとなり、歴史的な水準に照らすと依然低迷したままとしています。

世界の総合インフレ率は、年平均で2022年の8.7%から2023年は6.8%、2024年には5.2%へと鈍化する見込みで、おおむね4月の予測と同じです。ただ、パンデミック（新型コロナウイルスの世界的流行）前（2017～2019年）の水準である約3.5%を上回る見込みです。

▣ 米国、ユーロ圏、日本は上方修正

米国の成長率は、ひっ迫している労働市場によって実質所得の伸びが支えられたこと、自動車の購入が回復したことなどから、1－3月期の消費の伸びが底堅かったことを受け、2023年の成長率の予測が0.2%ポイント上方改定されました。

ユーロ圏の成長率については、2023年については、サービスと観光が堅調であることを踏まえ、イタリアについては0.4%ポイント、スペインについては1.0%ポイント、それぞれ上方改定した一方、ドイツは経済の収縮が見られたことなどから、成長率を0.2%ポイント下方改定したとしています。

日本の成長率は、2022年の1.0%から、2023年はペントアップ（先送り）需要と緩和的な政策を支えに小幅に上方改定されて1.4%に上昇し、2024年にはそれまでの刺激策の効果が消失するのに応じて成長率が1.0%に減速するとしています。

中国の成長率予測は変わっていないものの、消費の伸びは概して4月の見通しに沿って推移したのに対して、投資は国内で続く不動産不況のため予測を下回ったとしています。

▣ インフレとの戦いにはまだ勝利していない

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏はリスクとして、以下の2点を挙げています。

＜世界の経済活動が勢いを失いつつある兆しの強まり＞

• 世界的な金融引締めが、経済活動の重しとなり始め、貸出の伸び鈍化のほか、家計と企業の利払い負担を増加させ、不動産市場を圧迫。
• 米国では、パンデミック関連給付を元にした過剰貯蓄がほぼ枯渇している。
• 中国では、不動産部門への懸念が続く中で、経済再開後の回復が勢いを失いつつある兆候が見られる。

＜エネルギー・食料価格を除いたコアインフレ率は中央銀行の目標を大きく上回ったまま推移＞

• 先進国のコアインフレ率が今年も引き続き年平均で5.1%のまま推移し、2024年になって3.1%に低下するものの、明らかに、インフレとの戦いにはまだ勝利していない。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/