▣ 金融政策を調整

日銀は、3月18、19日の金融政策決定会合で、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検の結果を受け、金融政策を調整しました。

点検結果を踏まえて決定した内容は以下のとおりです。

• 必要な場合には機動的に長短金利の引き下げを行うため、短期金利と連動する「貸出促進付利制度」を創設
• 長期金利の変動幅を、“±2％程度”から“±0.25％程度”に拡大し、明確化
• 一定期間、連続して指値オペ^※を行う「連続指値オペ」を導入
• 上場投資信託（ＥＴＦ）およびＪリートの、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れる目標は撤廃
• ＥＴＦ、Ｊリートの買入れの上限、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースについては維持し、必要に応じて買入れを行う
• ＥＴＦはＴＯＰＩＸに連動するもののみを買入れる
• 国債買入れについては、上限を設けず必要な金額を買入れる方針を継続

※指値オペ：金利の大幅な上昇を抑制するため、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れるオペ

▣ 市場の反応は

日銀の決定を受け、19日の株式市場、Jリート市場は一旦下落、長期金利は小幅に上昇、ドル円はドル高・円安方向に振れたものの、おおむね事前の予想通りの内容で、すぐに戻る動きになりました。ただ、ＥＴＦをＴＯＰＩＸに連動するものに限ったことは、ややサプライズになり、日経平均株価は下落する動きになりました。

今後、ＥＴＦ、Ｊリートについては一旦買入れ額が減るとみられますが、急落時には日銀が積極的に買入れることも想定され、相場への影響は限定的になりそうです。

▣ ＥＴＦ等の買入れ実施の判断基準が変わるか

日銀は、前場のTOPIXが0.5％以上下落した場合に、ＥＴＦを買い入れてきましたが、今年の2月以降、買入れ実施のハードルが上がっています。おそらく1％以上の下落で買入れを実施しているとみられます。Ｊリートについても、前場の東証REIT指数が0.5％以上下落から1％程度以上の下落にハードルが上がっている可能性があります。今後、この基準が変更されるかどうかが注目されます。

長期金利、超長期金利については、これまでより動きが大きくなる可能性があります。ただ、変動幅が0.05％拡大されただけで、上値は限られそうです。金利が上昇する場面では、押し目買いも強まりそうです。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/