5年前に見た希望の光

ミャンマーは、金色のパゴダ（仏塔）が随所に輝く、東南アジアの仏教国です。5年ほど前に筆者がそこを訪れたとき、その未来にも、光が灯っているように見えました。政治、経済の両面においてです。　

2011年、ミャンマーは、長年の軍事独裁を脱し、民主政へ移行しました。これは、米国などによる経済制裁の緩和へつながりました。2016年春には、アウンサンスーチー氏が、国家顧問（政権の実質的リーダー）に就きました。それらを受け民主化と経済発展が軌道に乗る、という希望に満ちていたのです。

クーデターで暗い雲が

しかし今、暗い雲がたれこめています。今月上旬、国軍が、アウンサンスーチー氏や多数の与党幹部を拘束し（現在同氏は自宅軟禁）、軍を率いるミンアウンフライン総司令官らが、実権を掌握したのです。

国軍の主張は、昨年11月の総選挙で「不正選挙」が行われたので、新議会は正統性を欠く、というものです（米国のトランプ前大統領の主張を真似たのか否かは不明）。しかし、不正選挙が行われた証拠は、特段ありません。よって、軍による不当なクーデター（政権転覆）が行われた、と言わざるを得ません。

国軍の動機は何なのか？

その総選挙では、アウンサンスーチー氏の率いる与党が、大差で勝利しました。一方、国軍の後ろ盾を受けた勢力は、大敗を喫しました。そのため軍の影響力が弱まるのを、総司令官らが恐れた模様です。

ミャンマーは、平均所得で見ると、アジア最貧国の一つです。ただ、現地へ行くと驚かされるのですが、格差が極めて大きく、富裕層も存在します。そして、国営複合企業の支配などを通じ、今も既得権益を握っているのが、国軍です。富裕層である軍幹部は、その権益を失うのを恐れているのでしょう。

民主化後の厳しい歩み

もっとも、ミャンマーの雲行きは、今回のクーデター前から怪しくなっていました。民主化後、経済が停滞気味だからです（図表1）。コロナウイルスによる犠牲も、近隣のベトナムやタイに比べ甚大です。

さらに、民族問題も、ミャンマーに影を落としています。特に2017年には、イスラム系の少数民族・ロヒンギャを国軍が迫害し、国際社会から非難を浴びました。この点で、アウンサンスーチー氏は、国軍を擁護しています（動機は複雑ですが）。その結果、欧米では、同氏の評判が失墜してしまいました。

日系企業の微妙な立場

2011年の民主化後、ミャンマーの成長期待から、日系企業の進出が急増しました（図表2）。ただし、日系企業は国軍を必ずしも嫌っておらず、筆者の往訪時、「軍幹部は勉強熱心」という声も聞かれました。

そのため、軍事政権がビジネスの障害になるとは限りません。とはいえ、人々は、仏教的な諦めには達していません。よって、民主化への熱意やアウンサンスーチー氏への敬慕から、反軍政デモが激化し政治混乱が続くことも、十分あり得ます。女神同然の存在である同氏の光は、まだ消えていないのです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/