来週の金融市場見通し（2026年4月13日～2026年4月17日）

■来週の見通し

米国とイランが２週間の停戦で合意しました。ただ、イスラエルがレバノンの親イラン勢力ヒズボラに対し攻撃したことを受け、イランはホルムズ海峡の「再封鎖」を表明するなど反発を強めています。もっとも、イスラエルとレバノンが和平協議を始めると伝わり、市場ではやや安心感が広がりました。戦闘終結に向けた米国とイランの初協議は11日の予定ですが、以降の協議の進展などを確認しながらのやや神経質な動きが続く可能性があります。その他、日米の中央銀行高官の発言なども確認したいところです。

◆株価 ：中東情勢に注目

今週の日本株は、上昇しました。８日に、米国とイランが2週間の停戦で合意したことが好感され、同日の日経平均株価は、2,500円以上上昇しました。また9日に、イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンと早期に直接交渉を始めるよう内閣に指示したと報じられたことを受けて、10日の株式市場は続伸しました。

来週も中東情勢が相場を動かす材料となりそうです。現地時間の11日にパキスタンで米国とイランの間で和平交渉が行われる予定です。交渉が進展し、紛争の終結に近づいた場合、投資家心理が改善し、株価を押し上げそうです。他方、交渉が難航した場合、上値の重い展開となる可能性があります。また、米国の大手金融機関決算発表を受けて、米国株が上昇すると、日本株も連れ高となることが期待されます。

◆長期金利 ：停戦にらみ

今週の長期金利は、上昇しました。中東情勢の混乱が収束の兆しをみせず、原油価格が高止まりする中、国内の物価高が加速するとの懸念から、2.425％と1999年２月以来の水準まで上昇しました。その後、米国とイランが停戦に合意したことを受けて原油価格が急落したことから、長期金利は大きく低下しましたが、原油価格の先高観は根強く、2.43％前後に上昇する動きになりました。

来週は中東情勢をにらみながらのやや神経質な動きが続きそうです。停戦協議は難航が予想され、原油価格高止まりへの警戒が一段と強まった場合には、インフレ懸念から国内金利を押し上げる可能性があります。逆に停戦への期待が強まると、インフレ懸念が大きく後退することも想定されます。中東情勢にらみですが、植田日銀総裁の発言や20年国債入札なども確認したいところです。

◆Ｊリート ：方向性を探る

今週のJリート市場は、米国とイランが2週間の停戦に合意したことが好感され、株式市場とともに上昇しました。しかし、その後は、双方の停戦条件に大きな隔たりがあることや、イスラエルがレバノンを攻撃するなど停戦が順守されるか不透明な状況の中、上値の重い展開となりました。今週末の分配金利回りは4.774％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や米国とイランの停戦協議を確認しつつ、方向性を探る展開を想定しています。停戦協議が進展しない場合、再び米国が軍事攻撃を警告するなどイランへの圧力を強める可能性がありますが、協議が進展すると、市場ではリスク選好による株の買い戻し、原油価格や長期金利の低下などが見込まれ、Jリート市場を下支えしそうです。

◆為替：中東情勢にらみ

今週のドル円は、米国とイランが停戦案を協議していると伝わり、日本の交易条件悪化への懸念がやや後退したことから円売り圧力が弱まりましたが、有事のドル買いも入り、週前半は159円台での一進一退の動きが続きました。その後、米国とイランが停戦で合意したことを受け、158円台前半まで下落しましたが、停戦協議に先行き不安は根強く、159円台に戻る動きになりました。

来週はやや動き難い展開を予想します。イスラエルとレバノンが和平協議を始めると伝わりましたが、中東情勢をめぐる各国の交渉が進展するかどうかは不透明感が強い状況です。停戦協議が難航した場合には、再びドル買いが優勢になる可能性があります。もっとも、日銀が4月の会合で利上げに動くとの見方もくすぶり、ドル円の上値を抑える可能性があります。

◆米国株 ：中東情勢や決算発表に注目

今週の米国株は、上昇しました。米国とイランが2週間の停戦で合意したことが好感されました。半導体株は、メタや新興企業のアンソロピックが新しい人工知能（ＡＩ）モデルを発表したことを受けて、半導体需要が拡大するとの思わくが強まり、大きく上昇しました。

来週も中東情勢が注目されます。現地時間の11日にパキスタンで米国とイランの間で和平交渉が行われる予定です。交渉が進展し、紛争の終結に近づいた場合、投資家心理が改善し、株価を押し上げそうです。他方、交渉が難航した場合、上値の重い展開となる可能性があります。また、米国の大手金融機関の決算発表も注目されます。決算が良好な内容となった場合、相場を押し上げる可能性があります。半導体株は、引き続きＡＩに関する動向を受けて、変動する展開が予想されます。

■来週の注目点

機械受注（2月）4月15日（水）発表

1月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比5.5％減少の9824億円となり、2か月ぶりに減少しました。大型案件で伸びが高かった先月からの反動減が影響しました。なお、基調判断は、「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれました。

2月の機械受注は底堅く推移することが見込まれます。ただし、中東エリアの軍事衝突が長期化すると原油価格や長期金利の上昇の影響により、企業の設備投資意欲が減少するリスクがあります。

米ＮＹ連銀製造業景況指数（4月）4月15日（水）発表

3月の米NY連銀製造業景況指数は、－0.2と3か月ぶりにマイナスに転じました。新規受注に関する指数がわずかに増加する一方、出荷に関する指数が減少したことが指数を押し下げました。

4月の米NY連銀製造業景況指数は、中東の紛争を受けて入荷遅延に関する指数の増加が見込まれます。また、雇用や新規受注に関する指数は増加することが見込まれます。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/