来週の金融市場見通し（2026年2月2日～2026年2月6日）

■来週の見通し

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事を30日朝（日本時間の30日夜）に公表すると明らかにしました。次期ＦＲＢ議長にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されると報じられたことを受けて、理事の経験があることからＦＲＢの独立性が維持されるとの観測が広がりました。来週は次期ＦＲＢ議長人事を受けた米金融市場の動きや内外の経済指標などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。本格化している国内企業の決算発表も確認したいところです。

◆株価 ：ＦＲＢ議長人事や米経済指標に注目

今週の日本株は、上値の重い動きとなりました。週初は、円高・ドル安が進行したことが嫌気され、売りが優勢となりました。その後は、半導体関連企業の好決算や自民党が衆議院選挙で議席を伸ばす見込みとの報道を受けて、持ち直す場面もありましたが、高値警戒感から上値の重い動きが続きました。

来週は、ＦＲＢ議長人事や米国の経済指標が注目されます。トランプ大統領は、近く次期ＦＲＢ議長を発表する見込みです。人事を受けて、今後の米国の金融政策への見方が変わると、為替相場が大きく変動し、それを受けて株価の変動も大きくなる可能性があります。また、企業の景況感や雇用に関する米経済指標も相場を動かす材料なりそうです。景気の堅調さを示す内容となると、株価の押し上げ要因となる可能性があります。

◆長期金利 ：為替や選挙にらみ

今週の長期金利は、急速に円高・ドル安が進んだことで物価が上振れするとの思わくが後退し、一時2.21％まで低下しました。日銀に利上げ圧力がかかるとの見方や、衆院選後は日本の財政政策が一段と拡張的になるとの警戒感などから2.2％台後半まで上昇しましたが、その後は国内のインフレ鈍化により、日銀の早期利上げ観測が後退したことなどから、低下する動きになりました。

来週は、為替の動向に加え、選挙をめぐる思わくなどに振らされそうです。円高の進行に加え、１月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回ったことを受けて、日銀の早期利上げ観測が後退していることは、長期金利の上昇を抑制しそうです。とはいえ、拡張財政による財政悪化への警戒から金利低下も限定的とみられます。

◆Ｊリート ：下値目途を探る

今週のJリート市場は、下値を拾う買いが見られたものの、衆院選で与野党が食料品の消費税減税を公約としていることなどを背景とした財政悪化懸念や長期金利の高止まりなどが売り圧力となり、概ね横ばいで推移しました。今週末の分配金利回りは4.667％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、長期金利の動向や衆院選の情勢をにらみつつ、下値の目途を探る展開を想定しています。衆院選序盤の選挙情勢で自民党が単独過半数を確保する可能性が報じられたことで、高市政権の積極財政が推し進められるとの思わくから、再び長期金利に上昇圧力がかかるとJリート市場の下押し圧力となりそうです。一方、値下がりした局面では下値を拾う買いなども期待されることから下値も限定的になると見込んでいます。

◆為替：ＦＲＢ議長人事、通貨当局にらみ

今週のドル円は、日米当局が（為替介入の前段階となる）レートチェック（銀行などの市場参加者に取引水準に関して問い合わせ）をしていると伝わり、過度な円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方が広がったことから、ドル円は一時152円台まで急落しました。その後は、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されるとの観測などから、やや下げ幅を縮小する動きになりました。

来週は、トランプ大統領がドル安を容認する発言をしたことや、日米の通貨当局が協調して為替介入に動くことへの警戒が、ドル円の上値を抑えそうです。とはいえ、次期ＦＲＢ議長に、伝えられたとおりウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名された場合には、ＦＲＢの独立性が維持されるとの期待から、ドル買いが広がる可能性があります。

◆米国株 ：ＦＲＢ議長人事や米経済指標に注目

今週の米国株は、上値の重い動きとなりました。トランプ大統領の関税政策への警戒感や米国によるイラン攻撃の可能性が意識されたことが投資家心理を圧迫し、上値を追う動きは限定的でした。

来週は、ＦＲＢ議長人事や米国の経済指標が注目されます。トランプ大統領は、近く次期ＦＲＢ議長を発表する見込みです。人事を受けて、今後の米国の金融政策への見方が変わると、株価の変動要因となる可能性があります。また、企業の景況感や雇用に関する米経済指標も相場を動かす材料なりそうです。景気の堅調さを示す内容となると、株価の押し上げ要因となる可能性があります。4日、５日に予定されているアルファベットとアマゾンの決算発表を受けてこれらの銘柄の株価が大きく動くと、指数全体も振れ幅が大きくなる可能性があります。

■来週の注目点

景気動向指数（12月）　2月6日（金）発表

内閣府が発表した11月の景気動向指数によると、足元の経済状況を示す一致指数は115.2と前月比で0.7ポイント低下し、3カ月ぶりに低下しました。自動車や関連部品で生産調整の動きがあり、生産指数（鉱工業）がマイナス寄与したほか、商業販売額(卸売業)などもマイナスに寄与しました。同指数を踏まえた基調判断は前月と同じ「下げ止まりを示している」で据え置かれました。

また、26日に発表された景気動向指数改定値では、114.9と速報値から-0.3ポイント下方修正されました。

米雇用統計（1月）　2月6日（金）発表

米雇用統計によると、12月の非農業部門雇用者数は前月差5.0万増と、11月の同5.6万人増からやや伸びが鈍化しました。民間サービス部門の雇用者数は増加しましたが、民間生産部門は減少に転じました。

1月の非農業部門雇用者数は前月差7.8万増、失業率は4.4％程度を想定しています。関税の影響により生産部門の景況感は低迷が続いており、同部門の雇用者数は12月に続いて減少する可能性があります。

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https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/