■来週の見通し

１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、追加利下げに慎重な姿勢が改めて示されました。また、トランプ米大統領は輸入自動車への追加関税について「25％くらいになるだろう」と話すなど、トランプ氏の発言に振り回される相場展開が続いています。他方、国内では日銀の植田総裁が衆院予算委員会で、最近の金利上昇をけん制しました。来週は、引き続きトランプ氏の動向に加え、米エヌビディア決算、東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：エヌビディア決算発表に注目

来週は27日に予定されている米半導体大手エヌビディアの決算発表が注目されます。同社の決算が市場予想を上回る内容になると、国内の半導体株も連れ高になることが期待されます。ただし、同社の業績改善はある程度市場では織り込まれており、好決算でも株価は下落する恐れがあります。海外投資家の資金流入が鈍い状況が続いていますが、トランプ政権の政策に対する不透明感が払拭されると、資金流入が回復し、株価が上昇する可能性があります。

◆長期金利 ：上昇一服

高田日銀審議委員が懇談会で金融引締めに前向きなタカ派的な姿勢を示したことや、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前月から拡大したことを受け、長期金利は一時1.455％まで上昇しました。その後は、植田総裁が「長期金利が急激に上昇すれば、機動的に国債買入れを増額する」姿勢を示したことから、上げ幅を縮小しました。金利上昇は一服したとみられますが、利上げ観測が根強い中、金利低下は限定的になる可能性があります。

◆為替：方向感模索

ドル円は、上値の重い展開が続きそうです。堅調な米景気やインフレの高止まりを背景に、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から現状の金融政策維持の方針が伝えられる中、米長期金利は4.5％程度の水準で高止まりしています。しかし、１月の全国消費者物価指数の前年比の伸びが３か月連続で拡大したことなどから、日銀の追加利上げ観測や政策金利の最終到達点が切り上がるとの見方が強まっており、来週もドル円の上値は重そうです。

◆Ｊリート ：底堅い展開か

Jリート市場は、日米長期金利の動向を睨みながら、底堅く推移することが想定されます。植田総裁をはじめ複数の日銀高官の発言により政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が切り上がるとの思わくから長期金利が15年ぶりの水準まで上昇しているものの、割安感に着目した買いなどが下支え要因となり、足元、底堅さを見せています。引き続きJリート市場の割安感に着目した買いに期待したいところです。

■来週の注目点

東京都区部・消費者物価指数（2月）　2月28日（金）発表

1月の東京都区部・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比2.5％上昇と前月（同2.4％上昇）から加速しました。政府によるガソリン補助金の縮小を受けてエネルギー価格の高騰が続いたほか、食料品も押し上げに寄与しました。また、コアＣＰＩに含まれない生鮮食品は同23.8％と大幅に上昇しました。

2月のコアＣＰＩは高い伸びが続くことが見込まれます。電気・ガス代の補助再開がエネルギー価格を押し下げる一方、食料品の値上げが根強く続くとみられます。また、賃金上昇を背景にサービス価格も緩やかに上昇する見込みです。

米個人所得・個人消費支出（1月）　2月28日（金）発表

12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.7％増加し、昨年末にかけて個人消費が堅調であったことが示されました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比2.6％と前月（同2.4％）から伸びが拡大した一方、食料とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は同2.8％と前月から伸びは横ばいでした。

1月のＰＣＥは前月比0.3％増程度、総合価格指数は前年比2.5％、コア価格指数は同2.6％程度の上昇が想定されます。雇用環境は底堅いものの、根強いインフレや借り入れコストの高止まりを背景に個人消費は減速する可能性があります。

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