■来週の見通し

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では予想通り政策金利が据え置かれました。昨年９月から３会合続いた利下げが、一旦停止した格好です。声明文では「インフレ率は依然やや高止まりしている」としました。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、急いで金融政策を調整する必要はないとし、トランプ新政権の政策を見守る姿勢のようです。来週は、経済指標や日米主要企業の決算発表なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。週末に米雇用統計を控え様子見姿勢が広がることも想定されます。

◆株価 ：決算良好なら底堅い動きに

来週は、トヨタ自動車や東京エレクトロンなど国内企業の決算が注目されます。決算が良好な内容であれば、日経平均が４万円を超える場面もありそうです。今週は、中国の生成ＡＩ開発企業DeepSeekに関する報道を受けて、半導体関連株が乱高下しました。引き続き、同社の動向には注意が必要です。また、トランプ大統領は２月１日からメキシコやカナダに対する関税引上げを表明しましたが、対象国が広がると、株価を下押しする恐れがあります。

◆長期金利 ：一進一退

米国のＡＩ産業への懸念から、安全資産とされる国債を買う動きが広がり、国内の長期金利は一旦低下したものの、今後の米利下げは見送りが続くとの見方が強まり、上昇に転じました。日銀が追加利上げを示唆する一方、ＦＲＢは当面利下げを見送るとの観測が強まる中、長期金利は低下しにくい状況が続きそうです。ただ、10年国債入札で良好な需給が確認されると買い安心から、若干ながらも金利が低下する場面もありそうです。

◆為替：レンジ内で方向感模索

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開となりそうです。ＦＲＢは市場の予想通り１月のＦＯＭＣにおいて政策金利の据え置きを決定し、「インフレは幾分高止まりしており、連続利下げを一旦停止する」としました。加えて、トランプ大統領の関税政策がインフレを喚起するとの見方も強く、ドル円の下値は限定的とみられます。とはいえ、日銀は追加利上げに前向きの姿勢を示しており、ドル円はレンジ内で方向感を模索する展開が見込まれます。

◆Ｊリート ：戻り余地を模索

Jリート市場は、日米長期金利の動向を睨みながら、徐々に戻り余地を探る展開になることが想定されます。FＯＭＣで米政策金利が据え置かれ、米長期金利が下げ渋っているほか、日銀が利上げスタンスを維持していることなどから国内長期金利も上昇しています。一方、投資ファンドによるＴＯＢ（公開買い付け）が公表されたことでJリート市場の割安感が改めて注目されており、割安感に着目した新規の買いに期待したいところです。

■来週の注目点

毎月勤労統計調査（12月）　2月5日（水）発表

毎月勤労統計調査によると、11月の名目賃金（現金給与総額）は前年比＋3.9％の増加と、前月（同+2.2％増）から伸びが拡大しました。また、実質賃金は＋0.5％と、3か月ぶりの増加に転じました。基本給にあたる所定内給与は高めの伸びが続いたほか、一部企業での冬季賞与増額により特別給与が大幅に増加しました。

12月についても、名目賃金は高い伸びが続くと見込まれます。12月は多くの企業の冬季賞与支給月にあたるため、冬季賞与の増額が賃金を押し上げるとみられます。ただし、インフレ率が拡大するなかで、実質賃金がプラスを維持できるかという点には注意を要します。

米雇用統計（1月）　2月7日（金）発表

米雇用統計によると、12月の非農業部門雇用者数は前月差＋25.6万人増と、市場予想を大きく上回りました。サービス部門を中心に雇用者数が増加しました。失業率は4.1％と前月（4.2％）から小幅に低下しました。労働需要が底堅いなかで、雇用の減速に歯止めがかかりました。平均時給は前月比＋0.3％増、前年比＋3.9％増と、ともに前月から伸びが鈍化しました。

1月の非農業部門雇用者数は前月差＋15.0万人増、失業率は4.1％、平均時給は前月比＋0.3％増程度を想定しています。米国の労働需要は底堅いとみられますが、ロサンゼルスの山火事の影響で、雇用者数が下振れる可能性があります。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/