来週の金融市場見通し(2024年11月4日~2024年11月8日)

2024/11/01

■来週の見通し

日銀は金融政策決定会合で、事前の予想どおり2会合連続で政策金利を据え置きましたが、植田日銀総裁の発言がややタカ派と受け止められたことから、追加利上げが意識されることとなりました。米連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.25%の利下げが見込まれ、市場はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言などで今後の利下げペースを占うことになります。来週は神経質な展開になりそうですが、米大統領選挙、FOMCと大きなイベントを無難に通過すると、安心感が広がることも想定されます。

◆株価 :値動きが激しい展開か

来週は、米大統領選挙やFOMCが予定されており、激しい値動きになるとみられます。米大統領選挙の結果が判明する6日は、特に値動きが激しくなるとみられます。FOMCでは、0.25%の利下げが決まる可能性が高いですが、予想に反して利下げが見送られると、株式市場は嫌気しそうです。株価は大きく下落する恐れもありますが、事業法人による自社株買いとみられる資金流入などが継続しており、一時的にとどまることが予想されます。

◆長期金利 :イベント通過待ち

長期金利は、衆院選で与党が過半数割れとなり、石破首相が政権を維持するために積極財政に前向きな野党と連携すれば国債増発につながるとの警戒から、上昇して始まりました。その後、買戻しが入り一旦低下しましたが、日銀による追加利上げが意識されたことから、低下幅を縮小しました。来週は、1日発表の米雇用統計を受けた米金利の動きに加え、米大統領選挙、FOMCなども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替:下落余地は限定的

ドル円は、来週、米大統領選挙やFOMCが予定されており、高い変動性が想定されますが、底堅い地合いは継続しそうです。米景気の堅調さを示唆する指標が散見される中、ドル円は上昇基調にあるものの、米雇用統計の結果次第では調整局面を迎える可能性がありますが、下値余地は限定的となりそうです。ただ、足元、トランプ前大統領がやや優位との見方があるものの、選挙結果次第でドル円は大きく乱高下する可能性があり、予断を許しません。

◆Jリート :上下に振れる展開か

来週のJリート市場は、米大統領選挙の結果を受けた日米の株式市場や長期金利の動向に左右される展開が想定されます。また、国内政治でも自公連立政権と国民民主党が政策単位で連携する部分連合を形成する見込みで、今後打ち出される政策が市場に影響を与えることも想定されます。Jリート市場は当面外部環境に振らされる状況が想定されますが、下値ではJリートを拾う動きも見られることから、下落幅は限定的になると見込まれます。

来週の注目点

毎月勤労統計(9月) 11月7日(木)発表

毎月勤労統計調査によると、8月の名目賃金(現金給与総額、共通事業所ベース)は前年比3.5%の増加と、前月(同4.7%増)から伸びが縮小しました。もっとも、足元の賃金の減速は、夏季賞与の増加による押し上げ効果がはく落したことによるもので、賞与などの特別給与を除くと、賃金の伸びは着実に拡大しています。

9月については、賃金の高い伸びが続くとみられます。今年の春闘の影響はほぼ一巡したため、一般労働者の賃金の大幅な加速は見込めないですが、最低賃金の引上げの適用に向けて、パートタイム労働者の賃金が高まる可能性があります。

米ISM非製造業景況指数(10月) 11月6日(水)発表

9月のISM(全米供給管理協会)非製造業景況指数は54.9ポイントと好不調の基準となる50を上回り、2023年2月以来の高水準になりました。内訳をみると、雇用環境は50をやや下回りましたが、企業活動や新規受注が大幅に上昇しました。

10月のISM非製造業景況指数は、53.5ポイント程度と若干の低下が予想されていますが、50を上回って推移する見込みです。米国の雇用環境が底堅いなかで、米国の非製造業の活動は好調を維持するとみられます。

 

 

 

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